プレスリリース

御殿場市ワーケーション企画、平日低稼働ホテルが泊食分離で平均3.7泊、食事代は国内旅行平均と比べて約3倍に 〜ワーケーションサービス「Otell」の利用実態を公開〜

御殿場ワーケーション調査報告書
富士 茜音
Otell事業責任者
富士 茜音調査結果により、連泊需要はホテル業務の軽減だけでなく、地域飲食店への経済的効果も大きいことが明らかになりました。Otellは引き続き、人手不足と平日稼働率の課題に対する解決策として、テレワーク可能な会員向けに特化して平日連泊プランを提供し、宿泊施設・利用者・地域、三方にとってメリットがあるサービスを提供していきます。

1週間のホテルワーク「Otell」

株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）が運営する平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell（オーテル、 https://otell.jp/ )」は、一般社団法人日本ワーケーション協会（京都市下京区）と御殿場市が共同で開催した「富士山・御殿場ワーケーションWEEK」の送客支援を行い、全体の48%の送客を担う結果となりました。また参加者のアンケート結果より、本企画によるワーケーションの経済効果は一般的な宿泊客と比較して12%増、食事代で見ると約3倍であったことが明らかになりました。

 アンケート対象者

調査対象：富士山・御殿場ワーケーションWEEK参加者
調査方法：グーグルフォーム
有効回答数：23件
※：各数値はアンケート有効回答数のうち、Otell経由のホテルに宿泊かつ補助金を利用した14名で算出

調査結果１：イベントの平均泊数は3.7泊、食事代は御殿場市平均から約3倍

Otell_１回の旅行の平均宿泊数
１回の旅行の平均宿泊数
Otell_１回の旅行における食事代
１回の旅行における食事代
Otell_御殿場市の一般宿泊客と ワーケーションWEEK参加者の消費額比較
御殿場市の一般宿泊客と ワーケーションWEEK参加者の消費額比較

※1：データ引用元：令和４年度 御殿場市観光実態調査https://www.city.gotemba.lg.jp/gyousei/kanri/assets/uploads/2022/03/gotembashi-kankouzittaichousakekkaR4.pdf
※2：宿泊数に基づく補助金を支給

調査結果２：参加者の声　評価点は非日常の体験、改善点は仕事環境

滞在中で気に入ったこと・良かった時間

  • いつもと環境がちがう、又、温泉など気分転換が出来る環境があるため集中しつつ、リフレッシュしながら仕事をすることができた（30代女性）
  • 気になるローカルな居酒屋やスナックが多く、たまたま入ったお店で地元の方とお話できた（20代女性）

滞在中改善してほしいと感じたこと

  • 施設・部屋のWi-Fiが遅いと感じたことがあった（50代男性）
  • 部屋の中に仕事用のデスク、モニターがないのが残念（50代女性）

 

各担当者コメント（敬称略）

小田悠介
御殿場市企画戦略部観光交流課　副主任　小田悠介
御殿場市は宿泊施設の平日の入込客数が少なく宿泊稼働率が低い、また、市内での滞在時間が短いという長年の観光の課題を解決するため、また、コロナ禍による働き方の変化を機にワーケーションを推進して参りました。今年度は御殿場ワーケーションを体験していただくきっかけとなればと思い、「富士山・御殿場ワーケーションWEEK」と題してワーケーションに最適な交流やイベントを１週間実施しました。
募集開始後、一晩で定員を超え、選考をしなければならないほどの「Otell」ユーザーの方からの反響にはかなり驚きました。また、今回のイベントを通してワーケーションは平日の宿泊稼働率や観光消費額の向上に大きく影響することを改めて実感することができました。
当市としましても、引き続き「御殿場ワーケーション」に来ていただくきっかけづくりをしていきたいと考えております。
入江真太郎
一般社団法人日本ワーケーション協会　代表理事　入江 真太郎
御殿場市とOtellとの連携によりこのような取り組みを実際に行い、ワーケーションの平日誘導における展開の方法を改めて当協会としてもデータを得ることができたのと同時に、今後の可能性、参加者のニーズの高さも感じました。今後も同様な取り組みを行う自治体を増やしていきたいと共に、御殿場市では初めての方でも参加できるような環境を整えていかれることを期待しています。
アフターコロナを迎える今、改めてワーケーションのような働き方をしてみたいという初心者層は確実に増えています。Otellとの連携も今後も続けていき、日本におけるワーク&ライフスタイルの多様化とその選択としてのワーケーションを底上げしていきたいと考えています。

企画概要

富士山・御殿場ワーケーションWEEK

御殿場市は、長年の観光の課題である平日の宿泊稼働の増加と市内での滞在時間の延長を解決すべく、令和3年度からワーケーションの事業に取り組んできました。様々なタイプのワーケーションのスタイルを検証した上で、今年度では要望の多かったリフレッシュ要素・地元との交流をキーワードとし、どのような効果が得られるのかを測るために、本企画を実施しました。

参加のハードルを下げるため、選考の上、参加者には補助金が適用されました。

補助金適用条件

  1. 宿泊数：3泊以上の御殿場市滞在
  2. 上限額：1泊あたり5,000円（税込）
  3. 滞在にあたり、アンケートの提出
  4. 滞在中もしくは滞在後1回以上のSNS投稿
  5. 御殿場市民は対象外

市のプレスリリース、協会のウェブサイトやSNS等で集客が実施されました。ワーケーションサービスを提供する「Otell」が会員に向けたメールマガジンを公開後、一晩で定員を超えた申込みが集まり、選考の上参加者が確定しました。「Otell」は全体の48%の送客を担う結果となりました。

Otell_御殿場市ワーケーションWEEK_集客

企画コンセプト「〜富士山の麓の街で、各々のライフスタイルを見つめ直す〜」

イベント期間中は、同じ空間で各々が作業をする「もくもく会」や「富士山湧水サウナイベント」、「富士山ガイドツアー」（富士山自然休養林を巡るウォーキングツアー）などの企画を開催しました。会社員のワーカーの方が仕事をしやすいスケジュールを整えるために、全てのイベントを参加自由にしつつ、参加者同士の交流をできるイメージを持ち、また初めての方でも参加しやすい環境を整えたことが、多くの集客につながりました。

ワーケーションが求められる理由

課題と解決策：ホテルや旅館の深刻な人手不足　解決の鍵は「泊食分離」と「連泊宿泊者」

アフターコロナとなった2023年では、インバウンド需要の回復などによって国内景気が上向いたものの、それに伴って人手不足に直面するケースが見られています。帝国データバンクによる2023年の調査によると(※3)、「正社員の人手不足企業の割合は 52.1％となった。業種別ではインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」（75.6％）がトップ」としており、人材不足のため稼働率目標をあらかじめ低く設定しなくてはいけなかったり、人材流出を食い止めるために定休日などを設ける宿泊施設が多くあると推察されます。
このような状況下で、多くの人手を必要とせず、かつホテルの客室稼働率を上げる方法として「泊食分離」が注目されており、観光庁の調査によれば(※4)、宿泊施設が泊食分離を導入するきっかけとして「連泊宿泊者への対応」が41.3%、「人手不足の軽減」が39.1%と報告されています。その結果、「連泊宿泊者が増加した」という回答が21.7%、「人手不足が解消された」という回答が15.2%で一定の効果が得られていることが明らかになっています。

2023年正社員の人手不足割合（上位8業種）
2023年正社員の人手不足割合（上位8業種）（※3より作成）
泊食分離を導入した背景と効果（上位7項目）
泊食分離を導入した背景と効果（上位7項目）(※4より作成)

課題と解決策：平日の客室稼働率の低水準　「ワーケーション」のニーズと合致

宿泊施設の利用は、平日・休日、または季節ごとの繁閑の差が大きく、閑散期は客室稼働率も低水準となっている現状があります。2020年のコロナ禍で増加したテレワーカーを中心とした「ワーケーション」が解決策として注目されてきました。
2021年のリモートワークが可能なビジネスマンを対象としたワーケーション実態調査では(※5)、「平日・数日間・仕事メインのワーケーション」のニーズを持っていることが明らかになっています。アフターコロナの今もワーケーションの実践者は減少しておらず(※6)、ワーケーション利用者が新たな宿泊施設の平日利用客となる可能性を秘めています。

※3：帝国データバンク、人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231103.pdf
※4：観光庁「宿泊施設の地域連携に関する調査」結果
https://www.mlit.go.jp/common/001237638.pdf
※5：【ワーケーション実態調査】約47.8%が「バケーション」だけではなく「ワーク」も重視し旅先選定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000435.000003955.html
※6：じゃらんリサーチセンター　新しい関係人口 ワーケーション需要の現状と可能性
https://jrc.jalan.net/wp-content/uploads/2023/01/d17b8e641cd029fd3abd207e3d6b6c8e.pdf

「Otell」について：平均泊数は3.8泊

ワーケーション予約サイトOtellは、平日2泊以上のプランに特化しており、2023年のサービス全体の平均泊数は3.8泊。日本国内旅行の平均泊数1.7泊と比較すると2倍以上となっています。(※7)
御殿場市に限らず、東京からアクセスしやすい栃木県日光市などにも、過去700名以上の送客の実施を実現しており、泊数にすると2,800泊の平日連泊旅行を送客しています。
素泊まり連泊プランのため、1泊あたりの宿泊費が抑えられますが、滞在期間は長くなるため、結果的に1回の旅行と同じかそれ以上の経済効果が期待できます。

1回の旅行の平均宿泊数
1回の旅行の平均宿泊数

Otellユーザーの平均宿泊数

※7：旅行年報2023
https://www.jtb.or.jp/book/wp-content/uploads/sites/4/2023/10/Annual-Report-all-2023.pdf

お問い合わせ

Otellへの各種ご相談
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfvCsmbfj4Dc-RWyeLXIiyRtL92CmV8560Lil4L02Md7UD-3w/viewform
同様のイベントを企画されている自治体様・企業様からのご相談を随時お受けしております。

関連URL

株式会社ガイアックス 概要

設立：1999年3月
代表執行役社長：上田 祐司
本社所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO
事業内容：ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、web3/DAO事業、インキュベーション事業
URL： https://www.gaiax.co.jp/

プレスリリースに関するお問い合わせ

株式会社ガイアックス　広報窓口：高野　TEL：03-6869-0018　MAIL： hiroshi.takano@gaiax.com

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御殿場市ワーケーション企画、平日低稼働ホテルが泊食分離で平均3.7泊、食事代は国内旅行平均と比べて約3倍に 〜ワーケーションサービス「Otell」の利用実態を公開〜

御殿場ワーケーション調査報告書
富士 茜音
Otell事業責任者
富士 茜音調査結果により、連泊需要はホテル業務の軽減だけでなく、地域飲食店への経済的効果も大きいことが明らかになりました。Otellは引き続き、人手不足と平日稼働率の課題に対する解決策として、テレワーク可能な会員向けに特化して平日連泊プランを提供し、宿泊施設・利用者・地域、三方にとってメリットがあるサービスを提供していきます。

1週間のホテルワーク「Otell」

株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）が運営する平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell（オーテル、 https://otell.jp/ )」は、一般社団法人日本ワーケーション協会（京都市下京区）と御殿場市が共同で開催した「富士山・御殿場ワーケーションWEEK」の送客支援を行い、全体の48%の送客を担う結果となりました。また参加者のアンケート結果より、本企画によるワーケーションの経済効果は一般的な宿泊客と比較して12%増、食事代で見ると約3倍であったことが明らかになりました。

 アンケート対象者

調査対象：富士山・御殿場ワーケーションWEEK参加者
調査方法：グーグルフォーム
有効回答数：23件
※：各数値はアンケート有効回答数のうち、Otell経由のホテルに宿泊かつ補助金を利用した14名で算出

調査結果１：イベントの平均泊数は3.7泊、食事代は御殿場市平均から約3倍

Otell_１回の旅行の平均宿泊数
１回の旅行の平均宿泊数
Otell_１回の旅行における食事代
１回の旅行における食事代
Otell_御殿場市の一般宿泊客と ワーケーションWEEK参加者の消費額比較
御殿場市の一般宿泊客と ワーケーションWEEK参加者の消費額比較

※1：データ引用元：令和４年度 御殿場市観光実態調査https://www.city.gotemba.lg.jp/gyousei/kanri/assets/uploads/2022/03/gotembashi-kankouzittaichousakekkaR4.pdf
※2：宿泊数に基づく補助金を支給

調査結果２：参加者の声　評価点は非日常の体験、改善点は仕事環境

滞在中で気に入ったこと・良かった時間

  • いつもと環境がちがう、又、温泉など気分転換が出来る環境があるため集中しつつ、リフレッシュしながら仕事をすることができた（30代女性）
  • 気になるローカルな居酒屋やスナックが多く、たまたま入ったお店で地元の方とお話できた（20代女性）

滞在中改善してほしいと感じたこと

  • 施設・部屋のWi-Fiが遅いと感じたことがあった（50代男性）
  • 部屋の中に仕事用のデスク、モニターがないのが残念（50代女性）

 

各担当者コメント（敬称略）

小田悠介
御殿場市企画戦略部観光交流課　副主任　小田悠介
御殿場市は宿泊施設の平日の入込客数が少なく宿泊稼働率が低い、また、市内での滞在時間が短いという長年の観光の課題を解決するため、また、コロナ禍による働き方の変化を機にワーケーションを推進して参りました。今年度は御殿場ワーケーションを体験していただくきっかけとなればと思い、「富士山・御殿場ワーケーションWEEK」と題してワーケーションに最適な交流やイベントを１週間実施しました。
募集開始後、一晩で定員を超え、選考をしなければならないほどの「Otell」ユーザーの方からの反響にはかなり驚きました。また、今回のイベントを通してワーケーションは平日の宿泊稼働率や観光消費額の向上に大きく影響することを改めて実感することができました。
当市としましても、引き続き「御殿場ワーケーション」に来ていただくきっかけづくりをしていきたいと考えております。
入江真太郎
一般社団法人日本ワーケーション協会　代表理事　入江 真太郎
御殿場市とOtellとの連携によりこのような取り組みを実際に行い、ワーケーションの平日誘導における展開の方法を改めて当協会としてもデータを得ることができたのと同時に、今後の可能性、参加者のニーズの高さも感じました。今後も同様な取り組みを行う自治体を増やしていきたいと共に、御殿場市では初めての方でも参加できるような環境を整えていかれることを期待しています。
アフターコロナを迎える今、改めてワーケーションのような働き方をしてみたいという初心者層は確実に増えています。Otellとの連携も今後も続けていき、日本におけるワーク&ライフスタイルの多様化とその選択としてのワーケーションを底上げしていきたいと考えています。

企画概要

富士山・御殿場ワーケーションWEEK

御殿場市は、長年の観光の課題である平日の宿泊稼働の増加と市内での滞在時間の延長を解決すべく、令和3年度からワーケーションの事業に取り組んできました。様々なタイプのワーケーションのスタイルを検証した上で、今年度では要望の多かったリフレッシュ要素・地元との交流をキーワードとし、どのような効果が得られるのかを測るために、本企画を実施しました。

参加のハードルを下げるため、選考の上、参加者には補助金が適用されました。

補助金適用条件

  1. 宿泊数：3泊以上の御殿場市滞在
  2. 上限額：1泊あたり5,000円（税込）
  3. 滞在にあたり、アンケートの提出
  4. 滞在中もしくは滞在後1回以上のSNS投稿
  5. 御殿場市民は対象外

市のプレスリリース、協会のウェブサイトやSNS等で集客が実施されました。ワーケーションサービスを提供する「Otell」が会員に向けたメールマガジンを公開後、一晩で定員を超えた申込みが集まり、選考の上参加者が確定しました。「Otell」は全体の48%の送客を担う結果となりました。

Otell_御殿場市ワーケーションWEEK_集客

企画コンセプト「〜富士山の麓の街で、各々のライフスタイルを見つめ直す〜」

イベント期間中は、同じ空間で各々が作業をする「もくもく会」や「富士山湧水サウナイベント」、「富士山ガイドツアー」（富士山自然休養林を巡るウォーキングツアー）などの企画を開催しました。会社員のワーカーの方が仕事をしやすいスケジュールを整えるために、全てのイベントを参加自由にしつつ、参加者同士の交流をできるイメージを持ち、また初めての方でも参加しやすい環境を整えたことが、多くの集客につながりました。

ワーケーションが求められる理由

課題と解決策：ホテルや旅館の深刻な人手不足　解決の鍵は「泊食分離」と「連泊宿泊者」

アフターコロナとなった2023年では、インバウンド需要の回復などによって国内景気が上向いたものの、それに伴って人手不足に直面するケースが見られています。帝国データバンクによる2023年の調査によると(※3)、「正社員の人手不足企業の割合は 52.1％となった。業種別ではインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」（75.6％）がトップ」としており、人材不足のため稼働率目標をあらかじめ低く設定しなくてはいけなかったり、人材流出を食い止めるために定休日などを設ける宿泊施設が多くあると推察されます。
このような状況下で、多くの人手を必要とせず、かつホテルの客室稼働率を上げる方法として「泊食分離」が注目されており、観光庁の調査によれば(※4)、宿泊施設が泊食分離を導入するきっかけとして「連泊宿泊者への対応」が41.3%、「人手不足の軽減」が39.1%と報告されています。その結果、「連泊宿泊者が増加した」という回答が21.7%、「人手不足が解消された」という回答が15.2%で一定の効果が得られていることが明らかになっています。

2023年正社員の人手不足割合（上位8業種）
2023年正社員の人手不足割合（上位8業種）（※3より作成）
泊食分離を導入した背景と効果（上位7項目）
泊食分離を導入した背景と効果（上位7項目）(※4より作成)

課題と解決策：平日の客室稼働率の低水準　「ワーケーション」のニーズと合致

宿泊施設の利用は、平日・休日、または季節ごとの繁閑の差が大きく、閑散期は客室稼働率も低水準となっている現状があります。2020年のコロナ禍で増加したテレワーカーを中心とした「ワーケーション」が解決策として注目されてきました。
2021年のリモートワークが可能なビジネスマンを対象としたワーケーション実態調査では(※5)、「平日・数日間・仕事メインのワーケーション」のニーズを持っていることが明らかになっています。アフターコロナの今もワーケーションの実践者は減少しておらず(※6)、ワーケーション利用者が新たな宿泊施設の平日利用客となる可能性を秘めています。

※3：帝国データバンク、人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231103.pdf
※4：観光庁「宿泊施設の地域連携に関する調査」結果
https://www.mlit.go.jp/common/001237638.pdf
※5：【ワーケーション実態調査】約47.8%が「バケーション」だけではなく「ワーク」も重視し旅先選定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000435.000003955.html
※6：じゃらんリサーチセンター　新しい関係人口 ワーケーション需要の現状と可能性
https://jrc.jalan.net/wp-content/uploads/2023/01/d17b8e641cd029fd3abd207e3d6b6c8e.pdf

「Otell」について：平均泊数は3.8泊

ワーケーション予約サイトOtellは、平日2泊以上のプランに特化しており、2023年のサービス全体の平均泊数は3.8泊。日本国内旅行の平均泊数1.7泊と比較すると2倍以上となっています。(※7)
御殿場市に限らず、東京からアクセスしやすい栃木県日光市などにも、過去700名以上の送客の実施を実現しており、泊数にすると2,800泊の平日連泊旅行を送客しています。
素泊まり連泊プランのため、1泊あたりの宿泊費が抑えられますが、滞在期間は長くなるため、結果的に1回の旅行と同じかそれ以上の経済効果が期待できます。

1回の旅行の平均宿泊数
1回の旅行の平均宿泊数

Otellユーザーの平均宿泊数

※7：旅行年報2023
https://www.jtb.or.jp/book/wp-content/uploads/sites/4/2023/10/Annual-Report-all-2023.pdf

お問い合わせ

Otellへの各種ご相談
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfvCsmbfj4Dc-RWyeLXIiyRtL92CmV8560Lil4L02Md7UD-3w/viewform
同様のイベントを企画されている自治体様・企業様からのご相談を随時お受けしております。

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株式会社ガイアックス 概要

設立：1999年3月
代表執行役社長：上田 祐司
本社所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO
事業内容：ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、web3/DAO事業、インキュベーション事業
URL： https://www.gaiax.co.jp/

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TEL：03-6869-0018
MAIL： hiroshi.takano@gaiax.com

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