リモートワークのメリット・デメリットとは？フルリモート企業の経験から解説

リモートワークのメリット

リモートワークのメリットは、下記の４つが挙げられます。

• 好きな時間に好きな場所で働くことができる
• コロナ対策
• 通勤がない
• 空いた時間を自己投資や遊びで使える

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

好きな時間に好きな場所で働くことができる

１つ目にして最大のメリットが、好きな時間に好きな場所で働けることです。リモートワークの評価体系は、働いた時間よりも「成果」が重視されるため、企業が目指す成果を実現することができれば、基本的にいつどこで働いていても問題ありません。また、社内のリソースに合わせて、スポットでの業務委託を募集することも可能です。クラウドソーシングサイトなどを使うことで、複業で業務を担当してくれる人員をプロジェクトごとに集められるため、必要最低限のコストに抑えつつ、スピード感を持って業務を進められます。

コロナ対策

リモートワークでは通勤する必要がないため、昨今懸念されているコロナウイルスへの対策も可能です。また、満員電車などを利用する機会も必然的に少なくなるため、日常的な風邪やウイルスに感染する可能性も軽減できるでしょう。コロナウイルスなどへの対策は、多くの社員も慢性的にストレスを抱えている状態でもあるため、リモートワークによって社員のストレス値も軽減できるかもしれません。

通勤がない

上述した理由とも被りますが、リモートワークには通勤がありません。本来通勤のためだけに使っていた時間が１時間あるのであれば、その１時間をまるっと自分の時間にできたり、会社の業務に充てたりすることが可能です。また、ミーティングや会議等を頻繁に行う会社でなければ、お化粧などをする時間を削減できる可能性もあります。家族と過ごす時間も増えますよね。通勤のためだけに使う時間は無駄であるとの意見も多く挙げられており、リモートワークを導入することで、社員の生産性も次第に高まることが考えられます。

空いた時間を自己投資や遊びで使える

リモートワークでは、働いた時間よりも成果物によって評価されるメリットや、通勤時間がないなどのメリットが挙げられます。これらのメリットがあることで、自分の時間に余裕が生まれる社員も増えていきます。それらの時間はすべて社員の自由であるため、自己研鑽のために読書をしてみたり、オンライン上で何かを学んでみたりなど、自分のために多くの時間を使えるようになります。また、リフレッシュのために友人や社員と遊びに行く時間を増やすこともできるでしょう。

リモートワークのデメリット

複数のメリットがあるリモートワークですが、下記５つのデメリットがあることも理解しておきましょう。

• 家で仕事ができない人には厳しい
• 深夜まで仕事をし過ぎてしまう
• コミュニケーション不足になる
• 誰がどこでいつ働いているか、働いていないかわからない
• 情報漏えいのリスクが高まる

それぞれのデメリットを順番に解説します。

家で仕事できない人には厳しい

小さなお子さまがいる家庭など、家で仕事ができない人には厳しいと言えるでしょう。また、オンライン上でできる仕事に関するスキルを保有していない人も厳しいと言えるかもしれません。こういった社員のために新しい部署を立ち上げたりすることは、逆にデメリットのほうが大きくなることも考えられるため、リモートワークなどを除き、現状の環境をより良くするためにはどうすれば良いかを考えることが望ましいでしょう。

深夜まで仕事をしすぎてしまう

リモートワークでは、いつ仕事をしているのかを判断しにくい状況にあるため、上司から見ても「社員が働きすぎ」であるかを判断できません。また、社員も成果物によって自分の評価が決まるため、成果を出すために必要以上の業務を担当しようとする可能性もあるかもしれません。オフラインでの仕事のように「定時」を設ける必要はないかもしれませんが、社員の働く時間に対する管理は必要だと言えます。

コミュニケーション不足になる

社員が顔を揃えて仕事をするオフラインとは違い、リモートワークでは基本的に「１人」で仕事を進める形になります。チャット上でのコミュニケーションはあるものの、相手の顔を見る機会が圧倒的に少なくなるため、逆に社員のストレスが溜まりやすい環境にあるとも言えます。実際にオフラインで仕事をするだけでは、当たり前のように相手の顔を見て仕事を進めているものの、リモートワークになることで話し相手が恋しくなることは誰にでも訪れるでしょう。こういったデメリットを回避する方法として、ガイアックスのブランド推進室では、社員が奈良や岐阜に地方移住したものの、「誕生日会」をオフラインで行い、対面でのコミュニケーションを図る機会を設けています。また、最近だと「地域ハブ構想」がスタートし、地方各地でガイアックスメンバーが集ってリモートワークをするというコミュニケーション企画があります。

誰がどこでいつ働いているか、働いていないか判断わからない

リモートワークでは、社員の成果を働いた時間ではなくアウトプットで評価するため、誰がいつどこで働いているのかを判断できません。成果物以上の業務量を与えてしまっている場合や、逆に成果に見合わない時間で納品してくる社員の仕事量は調整する必要があるため、社員の仕事量などを把握するツールなどは導入してみても良いでしょう。また、社員がその日に行った業務を報告する仕組みを作ることも効果的です。

情報漏えいのリスクが高まる

会社支給のパソコンなど、端末を社外に持ち出す場合、情報漏えいのリスクが高まります。カフェで端末を紛失するなどのトラブルによって、情報が漏洩してしまう可能性は否めないでしょう。ガイアックスの場合は、「TSA」と呼ばれるセキュリティ部署が厳格にインデントを監視しています。セキュリティ部署がない場合は、情報の通信を暗号化できる「VPN」などを導入し、リモートワークでも社内のネットワークへアクセスできるような仕組みを作りましょう。それでも、覗き見や聞き耳の恐れもあります。

リモートワークの末路

社員がリモートワークでも業務をこなせるスキルを保有しており、アウトプットによって評価できる体制を整えられる場合は、リモートワークを導入するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。しかし、上述したデメリットでは挙げられなかった「リモートワークの末路」を、ここで深堀りして解説します。

社員と業務委託契約の違いがなくなっていく

リモートワークの末路としては、社員と業務委託の違いがなくなっていくことです。リモートワークは、成果物で評価する体系であることや、プロジェクトごとにメンバーが仕事を担当するという特徴があります。つまり、社員からすれば現在の業務を業務委託に切り替えて契約し、より多くの企業と契約を結んだり、アウトプットに従った報酬になるというメリットがあります。ガイアックスでも、一部の社員は業務委託契約に切り替えをしました。なお、このあたりのリモートワークの行く末に関しては、ガイアックス代表上田さんの記事が面白いです。
» 働き方改革の末路

リモートワークを社内にうまく導入するためには

リモートワークを導入するためには、下記３つのポイントを押さえておくことが重要です。

• まずは小さく試してみる
• 制度の見直しを同時に進める
• コミュニケーションの機会を意図的に増やす

それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

まずは小さく試してみる

まずは、一部の社員や部署で導入してみたり、週２日はリモートワークにしてみたりなど、小さく試してみることが重要です。ガイアックスでも、最初はソーシャルマーケティング事業部で導入され、成果が上がったことから、全社的に広がりました。小さく試してみることで、導入前にはわからなかった小さな課題を見つけられるようになります。

ちなみに、ガイアックスメンバーのリモートワークルーティン動画をYouTubeでも公開しています。
スタートアップスタジオとしてたくさんの事業が同時多発的に生まれるガイアックスだからこそ、各事業部が動きやすいようにリモートもOKにしています。
どんな仕事をしていて、どんな環境でコロナ前からリモートワークしていたのか、こちらもぜひご覧ください。

制度の見直しを同時に進める

オフラインでの働き方と変更になる部分が多いため、社内制度も同時に見直してみましょう。具体的には、下記５つのポイントが挙げられます。

• 就業規則に関する社内制度
• 人事評価制度（勤務時間や成果物等）
• インターネット環境（PCやWi-Fi・セキュリティ）
• 日々の業務管理（会議や成果物に関する報告）
• 労働組合がある場合は、労働組合の考え方

上記に加えて、社員のリモートワークに対する考え方もヒアリングしましょう。たとえば、リモートワークではなくオフィスで働きたいという社員がいた場合、オフィスは残しておくのかおかないのか・小さなオフィスを借り直すのかなど、事前に考えられる課題に対しての解決策を講じるようにしましょう。

コミュニケーションの機会を意図的に増やす

最後に、コミュニケーションの機会を増やすことが重要です。当然、コミュニケーションする内容がない場合は無理に作る必要はありませんが、コミュニケーションがないことで社員のストレスが溜まりやすいことも確かです。よくあるリモートワークにおける悩みとしても、「コミュニケーションが取りづらくなった」ことは挙げられています（参考）。具体的には、同僚へのちょっとした相談がしづらくなった・上司への相談のハードルが高くなったという悩みが生まれているようです。こういった悩みを解消するためにも、上司や同僚などと意図的にコミュニケーションを取れる機会を増やし、社員の慢性的なストレス軽減に努めましょう。