2021年5月 個人投資家向けオンライン質問会 質疑応答（要約）

Q1. 株価に対して新しいアクションについて教えてください。

上田　過去のAppBankやアディッシュ、ピクスタなどのように、優秀な社員を採用し、彼らが経営する会社に投資することは、普通の事業収益よりも格段にリターンが大きいと理解しています。
数年スパンのビジネスモデルですので直近の業績に会計的に反映しづらいという欠点がありますが、優秀な社員に超シード期から投資をし、キャピタルゲインを得て中長期的に大きな時価総額を目指し、単発ではなく連続的に再現可能な形で実現することを只今頑張っております。

Q2. ガイアックスが採用しているカーブアウトシステム以外にも、内部で軸になる事業を持ちキャッシュフローを生み出して、そのキャッシュフローで再投資をするなど、安定的な利益やキャッシュフローが積み上がるような別の方針・戦略をどのように考えているのか、教えてください。

上田　カーブアウトといっても、経営陣に株を渡してカーブアウトした場合において、その後、たとえば51％、60〜70％を保持し続けるということも、最終的にすべて売ることも、両方ありえると考えています。

カーブアウトの場合でも、5年10年スパンのパフォーマンスが本当にいいのかを注視していまして、経営陣、とくに取締役会で議論しています。
会計的に本当に表現できるかどうか、株価に反映されるかについての重要性は、株主様の視点から理解しておりますが、事業を執行している身の私としては、実際に利益が出ているのかどうかということに一番焦点を当てています。
株価が上がったとしてもその実態としてのパフォーマンスが良くないようであれば、事業方針を変えないとならないと思います。また、どうすれば会計的に表現できるのか、どうすれば株価に反映できるのかということを努力していきたいと考えています。

Q3. 現在の上場先である名証から東証あるいは東証マザーズへのくら替え、株の流動性を上げることに関してどのように考えているのか、教えてください。

上田　流動性については、名古屋証券取引所の中でも流動性が高いということで表彰いただいたこともございます。そういった経験を踏まえ、実際事業が伸びているかどうか、またマーケットニーズにフィットした事業にしっかり経営リソースを割いて、かつそれをしっかりPR・IR（投資家向け情報提供）できているかどうかで、流動性が変わるということをとても実感しています。
市場については、東証マザーズの方が平均値としてはたしかに流動性が高いと思います。ただ、IRというよりはPR的なコミュニケーションの実績が重要だなというふうに考えております。未来にわたってこのままでいいとは思っていませんが、非常に工数がかかる上、くら替えが確実にできるわけではないといった観点から、只今この瞬間でくら替えに力を入れているかというと、以上の理由から力を入れ切れておりません。

Q4. カーブアウト制度について、アディッシュ社を売却した後に株価は何も変わらない印象を覚えましたが、今後同様にカーブアウトを続けていった場合、はたしてそれがどう評価されるのか、教えてください。

上田　実はアディッシュは、少々競合に遅れて事業を立ち上げました。
競合の2社に遅れて事業を立ち上げ、数字が全然追いつかなかったところに、江戸社長がアディッシュを率いてハイピッチで追い上げ、上場にいたるところまでたどり着きました。しかし規模としてはまだ数倍差があります。

本日時点で私どもも約3割の株式を保有していますが、私どももアディッシュも、まずは競合に並ぶところまで目指していくことが悲願であり、上場しておしまいだという目線はまったくございません。マーケットに3社ございますので、少なくとも並ぶところまでは伸ばしていかなければならないと考えています。
そういった観点から、上場というのはあくまでステップであり、時価総額もそれぞれの両社は一桁数字が違います。また日々経営陣も非常に頑張っていますが、その原動力の一つが、経営陣が株を持てる点であると思っています。
私どもも現時点では株を積極的に売却する株価水準にはないと考えてございます。そういう意味では、アディッシュは上場したものの、ガイアックスのカーブアウト戦略としてはまだ成功の途上にあります。

Q5. 電縁やAppBankなど、株式売却のタイミングについて疑問があります。ガイアックスの関係者が社外取締役にいると、インサイダーのために株を高値で売却することができないのか、教えてください。

上田　AppBankの株価が、時価総額でおそらく200〜300億円位まで大幅に上がった時期があるにもかかわらず、なぜそのタイミングで売却せず、その後数十億円の株価の下がったタイミングで売却したのかと疑問を持たれるのは当然のことです。
テクニカルには社外取締役でインサイダー情報があって売却できなかったということは事実でして、上記のタイミングに、そのような観点からその時点で売れなかったということは、結果として、経営のミスであると思います。

それを受け、その後においては、上場までは社外取締役に入るケースが多々ありますが、上場後の社外取締役就任に対しては非常に慎重になっており、基本的には入らない方向で進めていく考えです。それらを踏まえ、アディッシュに関しては、社外取締役に入っておりません。インサイダー情報も受け付けないことにしております。

また、クラウドワークス社へ売却した電縁については、2006年にガイアックスが3.5億円で買収しました。当時は、当社がソーシャルメディアの受託開発の事業をおこなっており、開発者が足りない状況もあり、当時の電縁の売り上げが10億円前後あり、そして開発者が多数在籍しているということから買収いたしました。
ただ、その後にソーシャルメディアの受託開発の事業における案件価格が非常に下落いたしまして、ソーシャルメディアを企業が作る場合に1億円単位の金額を支払うお客様が急激になくなり、現在では企業がソーシャルメディアを導入する場合、Facebookから無料で開設できるという時代となり、変化の速いスピードでビジネスモデルが変わっていきました。
そのような中で、電縁への発注が、電縁買収後、3、4年目以降から急激に減り、ガイアックス本体からの取引額が、電縁の年間取引のうちの1％2％程度に縮小してしまいました。

クラウドワークス社への売却当時においては、電縁の売り上げ規模が20億円位に大きくなり、一方でガイアックス本体の開発チームは大きなプロジェクトに耐えられない組織に変わっていきました。
電縁は、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミーの受託開発のみならず、官公庁や金融機関、通信会社などを顧客に抱えるシステム開発事業を受託していましたが、仮に、電縁のプロジェクトが失敗したときに、親会社として責任を持ってその開発プロジェクトへ入り込んでサポートをできるかということに関しても不安がありました。取引額もなくなり、また、そのリスクも考え、結果として10億円程度での売却をいたしました。
クラウドワークス社がその後どれ位支援されたのか、市場がどうだったのかは存じませんが、結果としてまだ伸びしろがあり、あと数年持てば数億円アップしたかもしれないというのはご指摘の通りです。

Q6. オンラインイベント等で、時価総額1,000億円以上にするとのことでしたが、毎年時価総額1,000億円になるような利益水準をどのように出そうと考えているのか、教えてください。

上田　現在は、優秀なメンバーをガイアックスで採用して、起業を推奨して出資してそれを伸ばしていくというモデルを採用しています。これをますます強化していくことによって業績を上げていき、数字につなげ、株主の皆様に還元できればと考えております。

また企業価値を上げるということに関しまして、二つ道があると思っています。
一つは毎年の利益水準です。そしてもう一つは、ガイアックス自体が利益を表面化させなくても、所有する株式の価値が高まっていくことによって、たとえば、結果的にガイアックスが1,000億円分の株式を持っていれば、おのずとガイアックス社自体も1,000億円の株式が評価されると考えています。

現在、ここ10年位で見た場合、ガイアックスがどれ位投資をおこなっているのかというと、毎年数億円を安定的に投資しております。それが10年分ございます。
その中でそこから出てきている事業に対し、それぞれの会社がまだまだ大きくなっていないという問題と、その大きくなった会社の持分比率がそこまで高くないという二つの問題があります。

数百億円の事業規模に事業が育つかどうかということに関しては、当然会社に出資して、上場すればガイアックスも儲かると思っていましたが、上場しただけでは足りず、さらに企業価値が数百億円にならない限り、私どもに大きなリターンが来ないのが現状です。
既存の企業に投資するだけでは、普通のベンチャーキャピタルのような株式比率しか取れませんが、私どもの社員がチームを組んで起業をした場合、Akerunのフォトシンスやピクスタなど、普通のベンチャーキャピタルよりも株式比率が取れています。
さらに、それに比べると、インキュベートした後にカーブアウトしているTRUSTDOCKやアディッシュなどの会社の方はさらに比率が高く、株式比率が2桁％になっています。

私どもがその株式比率を何割か持っている会社を300億円や500億円に持っていくということが、現在大切にしている目線であり、それを実施することによって、持分が1,000億円になってくる。もしくはそういった株を売却することによって、ガイアックス自体が毎年出せる会計的な利益が一定のボリュームになり、結果的に数十億円の利益を出せば1,000億円の時価総額がつくと考えています。

Q7. 仮想通貨に関する事業展開について、教えてください。

上田　ガイアックスとして、ブロックチェーンはターゲットに置いておりますが、仮想通貨は残念ながらターゲット領域に置いておりません。

ブロックチェーンの分散的なシステムの良さや、パブリック制は非常に伸びる要素と考えています。それがまたシェアリングエコノミーやソーシャルメディアの世界にポジティブに影響が出て、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミー、ブロックチェーンとのシナジーがあるというところに注目し参入しはじめているのですが、仮想通貨はさらにそこから遠くなっておりますので、私どもの方ではあまり注力しておりません。