■全社でのテレワーク実施により、イメージが改善

2017年、総務省主催の「テレワークデイ」をきっかけとして、ガイアックスでテレワークを経験したことがない社員・事業部長もテレワークを実際に体験したことで、考え方は大きく変わりました。テレワークに不安を感じていた社員も、滞りなく仕事を遂行しながら、テレワーク期間を過ごすことができました。
テレワークにより「仕事がしやすくなった」「ストレスなく働ける」「集中して仕事に取り組める」「通勤時間という無駄が無くなった」という実感が、ガイアックス社内のテレワークに対するイメージを変えていきました。

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■発生する問題を解決しながら、テレワークは全社に浸透

テレワークによるメリットが、デメリットに対してより大きいと判断したため、多くの事業部は導入を前向きに検討するようになりました。しかし、テレワークを導入することによるデメリットにも対処する必要が出てきます。例えば、「社員がサボる」といった心配については、社員を疑うこと自体をやめました。社員を信頼することで、社員の能力が伸長するのはもちろんのこと、仮に業務中サボっていたとしても、社員が出した結果を重視することで、評価制度（後述）上問題ないと判断しています。
また、「直接顔を合わせられない」という懸念については、オンラインでのミーティングで問題ないという結論にいたりました。社員自身は、他の社員の顔を見たいときに出社するようになり、むしろコミュニケーションが促進されたという声もあります。

■ガイアックスはさらなる働き方改革を目指します

テレワークが浸透したことで社員の満足度は大幅に向上しました。すでにテレワークを率先して実施していた事業部では離職率40%が0%になりました。
ガイアックスは社員が輝ける環境を提供し、より創造性の高い仕事ができるよう、さまざまな働き方改革を継続してまいります。

■ガイアックスにおける各種制度

・QCP（Quarterly Coaching Program）
四半期に一度、担当上司と部下とで目標設定と振り返りをする制度です。目標を掲げ、成果に応じた給与を決定します。
QCPという成果重視の評価制度があることで、テレワークにより「実際どれくらい働いているかわからない」という曖昧な部分を担保しています。
・決済権の付与（単純作業の外注、自己研鑽）
5万円以内の費用決済は、上司の承認が不要です。やる必要のない専門性が低い業務は自己判断でアウトソーシングすることができます。また自己研鑽を目的としたセミナーへも自己判断で参加できます。事業部によっては一定の金額以上の作業外注を義務付けている部署もあります。
・副業、複業の許可
様々な事業経験がガイアックスでの業務にフィードバックされるという考えから、ガイアックスでは社員の副業・複業を許可しています。複業が上手くいった場合には、出資を検討する制度があります。