Web3を活用した地方創生分野は年々拡大しています。
実際、2024年には200件を超えるほどまでに増えてきており、日本全国の自治体がWeb3×地方創生の新しい可能性に注目しています。
では、なぜこれほどまでに増えているのでしょうか？
その一つの要因として、NFTプロジェクトからDAOへ進化した地方創生プロジェクトが急増していることが大きく関係しています。NFTの販売で見られた「売って終わり」の施策だけで完結してしまうマーケティングから「地域の一員を増やす」DAO型プロジェクトへ発展させることで、関係人口の創出を実現できている自治体が次々と出てきています。
そこで、本記事ではDAOを含む地方創生×Web3プロジェクトの目的・事例を解説していきます。
「なぜWeb3を活用することで地方創生を実現できるか知りたい」、「NFTやDAOでどんな施策ができるのか知りたい」といったことを考えている自治体や地方企業の方々は、ぜひ本記事をお読みいただければと思います。
また、多くの自治体とのDAO立ち上げ実績を持つ弊社では、30分無料で地方創生に関するDAOのご相談対応をお受けしております。多くのDAO組成を支援してきた豊富な経験を活かし、それぞれの自治体に沿った施策を提案できますので、ぜひご連絡ください。
web3×地方創生プロジェクトが注目される理由
2021年に、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決していく、「デジタル田園都市国家構想」が発表されました。この発表を受け、政府や経団連で「Web3に関わる環境整備」について言及されるようになり、国全体でWeb3に取り組む動きが活発となってきています。
※例：経済産業省の「Web3.0事業環境整備の考え方」
では、なぜ地域課題の解決にWeb3が向いているのでしょうか？
一つは、NFTによる資金調達ができる点です。国内における代表的な課題として、「地域格差」が大きなテーマとなっています。特に、地域によっては予算縮小が課題となっており、他の地域からの助力が不可欠な自治体も多く存在します。
一方で、効果的なNFT施策を実施することで、自力で資金調達することが可能となります。地理的な制約なく、日本全国どこからでもデジタルで販売できるため、地域外から気軽に資金を調達することができます。
また、従来の資金調達方法と比べて、デジタルで簡単に発行し、配送・制作等の物理的コストも不要になるため、初期投資を抑えながら地域へ資金を集める仕組みを作ることができます。
そして、もう一つはDAOにより「地域の関係人口」を創出できることです。DAOの最大の魅力は、地域外からデジタルで住民となりうるメンバーを集めることができることにあります。
通常は、先ほどのNFT施策と組み合わせながら地域のDAOを作るケースが多いです。そのため、NFTで資金調達、NFT購入者のみDAOへ参加し、地域内外のメンバーで仲を深め、企画した地域施策を実施していくといったスキームが定番となっています。DAOで企画した地域施策から新たにDAOのメンバーが集まることで、地域の関係人口をさらに増やせる循環が生まれやすく、全てデジタルで完結していることが最大のポイントとなります。
そのため、「NFTで資金を集め、DAOで人を集める」といった仕組みを簡単に作れることから様々な自治体から注目されています。
web3×地方創生プロジェクトの導入事例
それでは、Web3技術を活用した地方創生プロジェクトの事例をご紹介します。
デジタル住民票NFT
デジタル住民票NFTでは、NFTを購入することで、該当の自治体に住んでいなくてもその自治体の仲間とみなし、デジタル地域コミュニティの活動の輪に入れるNFTとなっています。そのため、NFTとDAOのメリットを併用できる代表的な事例となっています。
直近では、広島県安芸高田市がデジタル住民票NFTを発行し、関係人口創出を目的とした地域ブランドづくりに取り組み始めたことでも有名です。このNFTには、デジタル住民になれる権利に加え、地域イベントに割引で参加できる優待の権利も付与されています。
また、弊社が運営に関わる美しい村DAOでも、デジタル村民票としてNFTを販売しております。このDAOでは、通常の特産品や地域の体験を紐付けた特典の他に、2泊3日の観光ツアーに参加できるNFTを企画しています。デジタル上の関係性で終わらせず、地域へ足を運びたくなるような施策をDAOで企画することで、より地域へ愛着を持ってもらえる施策を作れる特徴を持っています。
このように、デジタル住民票NFTでは、「第2のふるさと」のようなポジションでデジタル住民を増やし、地域の関係人口を増やしていく施策として注目されています。
ふるさと納税NFT
ふるさと納税NFTは、NFTをふるさと納税の返礼品とするものです。有名キャラクターとのコラボNFTや地域の特産物の特典がつくNFTなどを返礼品として販売することで、自治体の認知向上を図る施策として注目されています。また、デジタル住民票NFTを返礼品として販売する事例も増えており、ふるさと納税から地域のDAOへ流入するケースも増えています。
農業のパートナー募集
地方農家を応援する形としてNFTを導入する事例もあります。石高プロジェクトでは、福島県西会津町の農家をデジタルで応援する仕組みとなっています。お気に入りの農家のお米NFTを購入することで、推し活農家コミュニティを築くことができ、稲刈り体験や見学など、農家へ直接貢献することで石高（ポイント）が貯まります。報酬として、現物のお米が届くようになっており、不安定な収入と人手不足で悩む農家による新しい農業の形として注目されています。
スポーツチームの支援
地域密着型スポーツクラブを中心にNFTを発行する事例です。
特に、「アビスパ福岡（プロサッカーチーム）」や「佐賀バルーナーズ（プロバスケチーム）」では、選手名鑑NFTといった限定NFTを販売することでファンを楽しませるコンテンツとして活用しています。
また、NFTを起点としたスポーツDAOを作ることで、ファン・選手・運営企業が三者一体となって、地域を盛り上げる企画を作るなどの活動を行うことで、ファンとのコミュニケーションを図る新しい手法となっています。
メタバース×NFT
和歌山県白浜町では、メタバースとNFTを活用することで関係人口の創出を目指しています。現地へ足を運ばなくても、白浜町の魅力が伝わる仮想空間を再現することで、白浜町へ興味を持ってもらうためのきっかけ作りを行っています。
また、メタバース内で限定NFTアート作品も出展しているため、デジタルアートと白浜町の両方を楽しめるようになっています。
環境保全・文化保全
環境保全や文化保全を目的とした施策の一つにNFTを導入した事例もあります。
三重県多気町では、太陽光発電のデジタルオーナー権を1口あたり1万円以上で募り、環境に貢献した活動履歴としてNFTを配布しています。NFT保有者はWEBアプリやスマホアプリ内で活動することで、ポイントをもらい、地域の特産品などの特典と交換できます。
また、青森県では、伝統芸能の一つ「ねぶた祭」のNFTを発行しています。NFTの販売収益の一部を運行団体や青森ねぶたの製作者「ねぶた師」へ還元するため、購入するだけでも貢献することができます。NFTを起点とした「ねぶた祭」ファンコミュニティを形成するきっかけにもなります。
観光に特化したデジタル通貨
ルーラコインでは、特定の地域にこだわらないどこでも使える地域通貨を目指しています。1コイン1円でチャージできるルーラコインで旅館での宿泊代金の精算やお土産の購入等に使えます。
また、現地を訪れたユーザーが購入できるルーラNFTでは、それぞれの地域ならではの特別な体験を受けることができます。さらに、ルーラコインやルーラNFTを保有することで、ルーラトークンといった暗号資産をもらうことができ、観光DAOへ参加する権利がもらえるほか、DAO内で新しい観光商品の開発や施策の立案に携わり、最終的に収益分配で「Travel to Earn」を実現するところまで構想されています。
自治体におけるweb3のPoC
上記のようなWeb3を絡めた様々な地方創生の事例が生まれていく中、Web3の可能性に着目し、現在では次々とWeb3×地方創生の実証実験を実施する自治体が出てきています。
「寿司といえば、富山」というブランディングの確立を目的とした富山県「Digi-PoC TOYAMA」のDAOや神戸市のZ世代ファンコミュニティを構築する「BE KOBE NFT」など、全国各地で実証実験を実施しています。
また、弊社ガイアックスでも、群馬県をはじめとした多くの自治体との実証実験を行っており、地方創生の新しい手段の一つとして活用できるように一緒にご協力させていただいております。
これからのweb3×地方創生プロジェクト
これからのWeb3×地方創生プロジェクトには、NFTを一種のマーケティング施策として活用するだけで終わらず、「NFT保有者をどう地域に巻き込んでいくか」という考え方が必要です。そのためには、DAOのようなデジタルコミュニティを作ることで地域外からでも積極的に関われる仕組みを作ることが本当の地方創生へ繋がる施策となっていきます。
しかし、DAOの企画や運用にはある程度ノウハウがないと難しい点がございます。「DAOへ継続的に関わってくれるモチベーションをどう作れば良いか」や「DAOのメンバーをどう集めればよいか」などの悩みは経験がないと解決できないところもございます。
弊社では、自治体や大手企業を中心に国内でもトップレベルに早く、多くのDAOの企画・運用支援をしてきました。
これから地方創生プロジェクトにWeb3技術を活用したいと考えている自治体または企業の担当者はぜひ30分無料相談にお越しください。
