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ガイアックスから起業家が生まれる理由

最終更新: 2023年9月6日

「自由すぎる」「起業家輩出企業」とも言われる、ガイアックス。
どんなサービスを提供している会社なのか、どのような社会を目指して活動しているのか、代表の上田がガイアックスについて語りました。第九弾のテーマは、『Gaiaxの起業家精神を育成する制度』ガイアックスには、メンバーが起業家精神を育成できる制度として、おもに3つの柱があります。・事業部の独立採算制度の導入
・経営に関する情報をオープンにすること
・株式をメンバーができる限り持てるようにすることオーナーシップを高め、多くの起業家を輩出できるガイアックスの仕組みについて、ガイアックス代表の上田が語りました。

※この記事はYouTubeに公開された同タイトルの動画を元に書き起こしています。

ガイアックスに興味がある方は、以下より採用募集ページをご覧いただけます。オンライン座談会「ザ(ツ)ダン会」からも、ガイアックスメンバーへ直接、疑問をぶつけることが可能です。ぜひ気楽にご参加ください。
»ガイアックス採用ページ

起業家精神を育成する制度には何がありますか?

ガイアックスでは、メンバーの皆様に起業家精神を身につけてもらいたいと考えていますが、そのための、主となる3つの柱があります。

1つは、独立採算の制度です。これは、チームや部署ごとに独立採算を組んでいく、ということです。

もう1つは、情報をオープンにするということです。議事録の公開など、経営に関する議事録を、皆様も見ることができるようにしているということです。

3点目に関しては、皆さんが株式をできる限り持つことができるようにすることで、オーナーシップを持ってもらうということです。

このやり方は、他にもいくつかあります。まずは、通常の企業でも導入されている株主持株会です。報奨金なども用意しており、皆さんに、非常に有利な条件で株を取得していただけますので、より経営にコミットしていただけるのではないかと思います。

もう1つは、ストックオプションです。通常の会社に比べて非常に大量に発行することで、同じく、株やインセンティブというかたちで持っていただけます。また、オーナーシップを持っていただくということは、すなわち、「自分でこの会社を何とかするんだ」という考えになっていただけることでもあると思っています。

3点目としては、カーブアウト制度です。自分の事業部をカーブアウトしたときに、オプションというかたちで、その新設会社の株を取得できるという制度です。

これら3つの持ち方はありますが、どちらにせよ、通常通りガイアックスのメンバーとして働いている間もできるだけ株式に親しんでいただくことで、オーナーシップ感を持っていただいて、自らの積極性を引き出していただくことを主眼に置いています。
»ガイアックスの「カーブアウトオプション制度」

独立採算制というのはどんな取り組みですか?独立採算制の狙いはなんですか?

独立採算制度については、各事業部それぞれが、売上や、経費や、粗利益や、営業利益や、場合によっては経常利益など、そういったものをすべて記帳して、各部署ごとにコントロールできるという制度です。

これは、創業直後からやっていることです。1人1人の事業に関わる人として、「この事業はビジネスとしてどうなんだ」「儲かっているのか?儲かっていないのか?」「年度ごとに見て、徐々に売上が改善しているのか?」「利益が改善しているのか?」といったことが、すべて手元でわかるようになることを目的として導入しています。

バックオフィスや間接部門は、独立採算制でどのような対応をとっていますか?

通常の、お客さんから売上を得て費用を使うような事業部に比べて、経理部や、法務部や、セキュリティ部や、インフラ部や、オフィス部や、デザイン部などの、そういったような部門に関しては、違った対応をしています。

たとえば経理では、1人1人の社員あたり、金額がいくらかかる、というようなかたちの設定をして、そういった設定を各部署からいただいているケースがあります。他には、オフィスであれば、使っている面積に応じて金額を設定して料金をいただく、というケースもあります。はたまた、このサービスを使いたい希望者の部署に振り分けて、その希望者の部署からいただいたお金で回しているケースもありますが、そういったものは、ケースバイケースです。

もちろん、事業部長の立場からすると、使いたいサービスと使いたくないサービスがあるかもしれませんが、株式会社ガイアックスとしては、必要となるような間接部門に関しては、いわば税金のようなかたちで、何らかの計算方法で必ず費用をいただいているところになります。

中には、どうしても、そういったサービスの支払いをしたくないという事業部も、なくはないと思います。ですが、ガイアックスグループとしては、その場合であっても、カーブアウトというかたちで、「必ずしも株式会社ガイアックスというような箱の中でやらなくても結構ですよ」と伝え、事業部長に任せています。そういうところで選択をしてもらえているので、究極的に言えば、そこも自由に選択できるかたちになっています。

独立採算制にデメリットはないのですか?

独立採算制度におけるデメリットでよく言われるものの1つは、非常に手間暇がかかることです。たしかに、手間暇はかかります。毎月決算が終わった後に、実際に出てくる元帳を見ながら、実際に記帳されたものと、それぞれが計画していたものを比べ合わせたりします。

1つ1つのアクションごとに、たとえば人を採用する計画があったときに、独立採算制度におけるフォアキャスト(未来の予想)をしたり、そういうかたちで手間暇はかかります。しかし、こういった手間暇がかかるからこそ、数字に対する感覚というものを身につけることができます。もっと言うと、将来会社を起業する際には、絶対に必要となってくる作業にもなります。そういった部分に日頃から慣れ親しんでおくことで、1人1人が将来起業しやすくなるのではないかと思っています。

もう1つのデメリットとしてよく言われるのは、独立採算制度をすることによって、他の部署と協力しづらくなるということです。これも、非常に重要なポイントです。独立採算制度を導入する狙いの1つとして、自分で部署の収支がわかるということがあります。さらに別の言い方をすると、自分で部署をコントロールできるということが、すごく重要なのです。

つまり、会社における代表者や経営陣から指示や命令がなくても、採算を合わせようという活動を、その部署独自で意思決定できるということがポイントなのです。ですから、当たり前ですが、他の部署にお願いするかどうかは、その部署の責任者に決めてもらって結構だということになります。たしかに、ガイアックス全体で見ると、部署ごとの協力がなくなるかもしれません。しかし、他の部署に対して、リーズナブルで良いサービスを提供すれば、自ずと他の部署から発注がくると思います。それこそが、本当に出てくるべき、効率的で協力し合える関係なのではないかと思います。
「同じグループだから、グループ内で仕事を受発注しなさい」というルールではありません。それゆえに、各部署が切磋琢磨するというメリットがあると思っています。

独立採算制を導入して得られたことはなんですか?

独立採算制度を導入して得られたメリットとしては、やはり、目的の通りです。
1人1人、「自分の部署の収支が合っているのか?合っていないのか?」ということがわかることによって、「自分達自身がこのビジネスをどうするのか?」という意思決定を持てるということがポイントです。結果として、そういったメンバーが将来起業に向かっているケースが多いと思います。

また、ガイアックスグループでは、カーブアウト制度というものを導入しています。ですから、部署の中で独立採算制度をしているからこそ、仮に会社が事業部から別の会社になっても、何も変わることがなく、同じような仕組みの中で存続できるのです。当然、1つの会社では1つの損益計算書になりますが、1つの会社として同じように存続できるということが、一番のポイントです。結果として、多数の会社がカーブアウトを実現しています。部署に属して、普通に働いていても、気がついたら起業しているということが実現できていると思っています。

あなたらしいキャリアを作りませんか

ガイアックスでは新卒・中途採用の他、学生の長期インターンシップを行っています。また無料の起業相談「STARTUP CAFE」では、最大2,000万円の出資支援を実施しています。様々な関わり方ができるガイアックスをのぞいてみませんか。

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LEADER INSIGHT
1. “Gaiax”とはどんな会社か?代表上田による会社紹介
2. ガイアックスが大切にしている価値観について
3. 資本主義社会の課題を解決するシェアリングエコノミー
4. ガイアックスはなぜスタートアップスタジオを始めたのか?
5. 事業成長を最大化させる取り組み “カーブアウトオプション” とは何か?
6. 資本主義社会の矛盾とこれから訪れる世界【前編】
7. 資本主義社会の矛盾とこれから訪れる世界【後編】
8. 報酬も仕事内容も自分で決める ガイアックスの目標設定・評価制度「マイルストーンセッション」
9. ガイアックスから起業家が生まれる理由
10. ガイアックスの採用基準
上田 祐司
1974年大阪府生まれ、1997年同志社大学経済学部卒業。大学卒業後は起業を志し、ベンチャー支援を事業内容とする会社に入社。一年半後、同社を退社。1999年、24歳で株式会社ガイアックスを設立する。30歳で株式公開。 ガイアックスでは、「人と人をつなげる」のミッションの実現のため、ソーシャルメディア領域、シェアリングエコノミー領域に加え、web3/DAO領域にも注力し、分散型自律組織やコミュニティの分野を強化。また、新規事業・起業を支援するスタートアップスタジオとして社会課題の解決に取り組む。 一般社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事、株式会社Unitoの社外取締役を務める。

主な政府委員・登壇などの実績

・消費者庁 第3回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における 環境整備等に関する検討会(2020年)
・G1サミット2018 登壇(2019年)
・経団連 生活サービス委員会(2018年)
・日本学術会議 経営学委員会・総合工学委員会合同 サービス学分科会(2018年)
・総務省 地域IoT実装推進タスクフォース 地域資源活用分科会(2016年~2017年)

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