2024年8月 個人投資家向けオンライン質問会 質疑応答（要約）

Q：タイミー社の上場前、保有株の大部分を売却したのは事実でしょうか。 株主利益を毀損したのではないでしょうか。 また、それはどのように意思決定されたのでしょうか。

A：2018年にタイミー社へ投資してから4年後となる2022年、保有株の4分の3を売却しています。
これまで数多くの投資を行っておりますが、当社が注力しているのは初期フェーズの投資であり、時価総額が大きくなった段階での投資は行っておりません。
時価総額が大きくなったタイミングでは株を売却し、時価総額が低い会社（設立されたばかりの会社など）に500〜1,000万円などの投資をしています。
投資している銘柄の売却できるタイミングはそう多くなく、売却できるタイミングがないがゆえに一切売らずに上場まで行っているケースもございます。大きくなったにも関わらず、その後倒産、事業停止になるケースもあります。
今回のタイミー社の売却は、タイミー社の資本政策上、既存株主に売却の相談がありました。初期フェーズに投資をしていきたい当社としては、他の新しい投資に参画すべく、売却をしました。なお、他の法人株主も売却に応じておられます。タイミー社の大きなリターンが出た成功要因は、最初の投資に参加できたことと考えております。

Q：タイミーの株式を2年前に売却せず、そのまま上場まで保有することが最もリターンが高かったのではないでしょうか。売却タイミングは、投資の専門家をいれて判断していますか。より詳しく説明してください。

A：当時の判断ですが、成長をベースに時価総額がついていますので、成長が止まると時価総額が急激に減るという通説です。倒産するというのは極端かもしれませんが、このタイミングが山かもしれないとは思っていました。
結果論とはなりますが、そのまま持っていた方がよかったなと思っています。そしてまだ結果は出ておりませんが、上場のタイミングで全株売却したことが正解かも分からないと思っています。
売却については、最終的には当時の取締役会でも承認を得ております。社外取締役には、グローバルな投資をされているIT-Farm社の黒崎取締役がおられます。黒崎取締役は、Zoom社の初期投資家であり、トレジャーデータ社へも投資をされています。

もう少し補足させていただきます。

タイミー社へ投資した理由は、当社の軸であるシェアリングエコノミーに関連する事業のため、設立直後から関係を持ち、その中で投資をした1社です。

一方、直近の投資への考え方としては20%〜30%の持株比率を持ってこそ、またそれを時価総額数百億に持っていってこそだという考えを持っていますので、タイミー社は相対的には優先度が高くないと当初から判断していました。しかしながら、当社の支援力はスタートアップでは強い方だと自負しており、タイミー社においても会社設立〜シリーズA、CFOが入るまでの間は、元当社財務・元アディッシュのCFO・松田さん、当社財務の岩本がかなり入り込んでサポートしておりました。シリーズAが終わり、CFOが入られて、時価総額が引き上がった段階で当社としてそこまでお役に立てるフェーズでもなく、状況の優先度合い、先の道すじにおいても、比較的ドライ気味に、売却機会があって十分な時価総額もついていたこともあり、そこで一旦売却し、一部は残そうと判断しました。

あの時の売却は間違いだったと悔しい思いをしているのですが、当時のタイミー社にしっかり会えていることは当社の強みだと考えております。スタートアップの初期フェーズの支援はさらに強くしていこうとしており、PRしていくことが中長期的な成功につながるのではと思っております。

Q：今回の配当は売却益の50%ほどだと思いますが、今後もインキュベーション事業等で得た売却益と同程度の配当を期待していいのでしょうか。

A：これまでも株主様から、キャピタルゲインが出た場合、特別配当を出してほしい旨のご意見を多数いただいており、今回の特別配当を決定いたしました。これからも、大きな売却益が出た時は積極的に配当していきたいと考えております。水準については、必ずしも売却益の50％というわけではなく、総合的に考えて決定してまいります。今回は通期の利益額に相当した金額を参考にしました。当社の資金状況、株価状況などを鑑みて、資本政策の実施有無、ボリュームも考えております。

タイミー株のキャピタルゲインは大きいものの、投資開始当時、タイミー社と同等程度の可能性があると見込んだ20〜30社に投資し、そのうちの1社であるタイミー社が大きなパフォーマンスをしたまでであり、他の失敗した投資は当社の決算書の損失分に現れていることは現実としてお伝えいたします。

Q：持株比率20〜30%を持ちたいとのことですが、今の状況として、見込みのある会社は出てきていますか。

A：いくつか出てきておりますが、我々の中ですごく順調というわけでもございません。
中期経営計画は比較的順調で、BtoBメインのソーシャルメディアサービス事業も比較的順調と見込んでおりますが、投資に関しては全くダメではないですが、たいへんいい訳ではない、と捉えております。
当然、我々が意思決定権を持っているわけではないですが、時価総額が小さい状態で上場するのであれば、もう一歩踏みとどまって大きく目指しましょう、という声を掛ける傾向にあります。そういう意味でも、上場がどんどん出てくる体制ではなく、もっと上を目指して数百億目指しましょうよというスタンスに変わっております。ペースはダウンしているかもしれませんが、TRUSTDOCK社は期待している成長を遂げています。その下のクラスでいくと、20,30,40%の持株比率の会社は数社あり、数百億にいくまできっちりサポートしていこうと考えております。

Q：鞍替えについてはどう考えていますか。

A：中期経営方針のとおり、事業拡大に最も注力しており、市場変更については、現状では検討していないという状況です。

Q：2022年12月の第三者割当増資は必要だったのでしょうか。

A：前回の2022年の増資に関しても、当社としてはどう事業を拡大させていくかを常々考えております。その観点から事業を伸ばすにあたって、親密先、よりシナジーを得られる関連する企業とのより強固な提携関係を作り、より先方にコミットしていただくために増資を行いました。

実際、エフアンドエム社はシェアリングエコノミー関連でご一緒していて、増資をしてからコミット度を引き上げていただいております。
三和システム社は投資の観点でご一緒しており、三和システム社が投資をしていた案件を当社に回していただいて一緒に投資をするといったことも実施しています。

合わせて、自ら社長としてよりコミットし、よりインセンティブを持ってやっていく観点から、増資を受けました。

Q：現預金がある中での増資は株式の希薄化があり、必要なかったのではないでしょうか。

A：現金残高はいくらが適当なのかはケースバイケースですし、事業状況によるものと思っております。当社としては、引き続き、投資事業とともにDAO事業に投資を行っているので、より自己資本比率の観点で安定的にする観点、事業シナジーを創出する観点で増資を行いました。

Q：ソーシャルメディアサービス事業における営業利益の前年同期比での減少について説明してください。

A：案件自体は非常に順調だと感じているのですが、人員体制がタイトであり、物によってはスキルと案件のミスマッチによりロストしている案件もございます。もう少し、強固な体制を作っていきたいと考えております。全体的に、自動化を適切に行うことによって人が少し足りなくても満足できるサービスを提供できるように、人員を若干多めに持ち、体制を作っているため、損益が悪化しています。これは全体的な体制強化をしているため、コストが先行しているとお考えいただけたらと思います。中期経営計画の売上高を確保するために、引き続き、営業は全力を尽くしてやっていく所存です。

Q：ソーシャルメディアサービス事業では、今後はさらなる売上の増加に加えて、利益率も前年同期以上のものになると理解しましたが合っていますか。

A：前年同期以上ではないですが、同程度の水準だと思っています。

Q：TRUSTDOCK社が順調に進んでいるとの話がありましたが、上田代表の見立てとしてはいつ頃、時価総額がいくらで上場できると思っていますか。

A：売上利益規模で見ますと、世の中で上場している会社程度はあるといえばありますので、同規模程度の会社も上場されているので、上場できるのではないかとは思っております。ただ、未上場時代においてアグレッシブに投資をすることでひとまわり大きくしたいと聞いていますので、まだ数年かかるのではないかと見ております。ベストケースでも、タイミー社のような成長は難しいと見ております。非常に申し上げづらいですが、ワーストケースは価値がゼロになることもありえると思っています。

Q：多くの株主は、TRUSTDOCK社の早期の上場に期待をしていると思いますので、上場できるタイミングで上場してキャピタルゲインをもらう方がいいのではないでしょうか。

A：ご意見ありがとうございます。我々がコントロールできるものではないという前提もありますが、3〜5年後の市況も鑑みながら、検討した上で、当社からも話をしていきたいと考えております。投資は非常に難しくて、上場クラスまでいくものの失速するケースもあり、いろんな難しさがありますが、その中でも検討していきます。

Q：リモートワーク率の割合はどれぐらいでしょうか。対面をベースにして、生産性を上げることで、利益率を上げることが可能だと思いますがいかがお考えですか。

A：リモートワーク率はかなり高いです。全員がリモートワークができる環境で、ケースバイケースで出社しています。
リモートワークはいろいろなところに影響が出るので、重要事項として認識しています。その上で一つは対面の場は否定しないという考えを持っています。
全体の方針としましては、リアルだけだと良い人材を採用するのが難しく、待遇を上げにいかなければ、採用競争力を上げるのが難しいです。
一方リモートワークは、非同期コミュニケーション、同期コミュニケーションを駆使する必要があり、対面より生産性が落ちるリスクがありますが、いい人材を格段に集めやすいです。中途半端に対面とリモートの併用とするより、リモートに完全に倒して、ある程度パフォーマンスが落ちるのを享受する一方で、労働マーケットで優秀な人材をリーズナブルな費用で集めることができる果実を取りに行こうとしています。
そのような労働環境の中、全社員・メンバーに対し、非同期コミュニケーションを駆使しながら、事業成果に繋がるスキルを引き上げるよう注力しております。

Q：リモートワークを好む方は、あまり仕事ができない方というイメージもあります。パフォーマンスはしっかりチェックされているのでしょうか。

A：報酬設計は成果報酬となっていますので、成果を上げて給与を上げる、パフォーマンスが出なければ給与を下げるというのは徹底的に行っています。
一旦低くても給与もらえたらいいという人もいると思いますが、当社の中で利益をたくさん出すことに限らず、一人一人がビジネスにコミットして世の中にインパクトを出す人生を歩まれないんですか。大きな成果を上げるビジネスマンというキャリアパスとして伸ばさないのか、という働きかけをしております。
管理のために画面をキャプチャーして見張るというアプローチもあるかもしれないですが、我々としては成果報酬と本人への問いかけを徹底しております。

Q：20代の成長環境としての満足度が高いという資料を見ましたが、新規事業での失敗など事業運営の責任はどのように取られていますか。

A：事業撤退の度に、事業責任者の報酬やポジションが減給されたり、本部長管轄の部門の場合は本部長もしくは私の方で責任を取っています。

Q：代表の報酬はどのように決定していますか。

A：私の報酬に関しましては、事前に報酬策定の決まりを作り、期末に報酬委員会で決議して決めています。