2023年8月　個人投資家向けオンライン質問会 質疑応答（要約）

上田 祐司

株式会社ガイアックス代表執行役社長（兼取締役）

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1997年、同志社大学経済学部卒業後に起業を志し、ベンチャー支援を事業内容とする会社に入社。一年半後、同社を退社。1999年、24歳で株式会社ガイアックスを設立する。30歳で株式公開。一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事を務める。

事業方針の説明

ガイアックスは、「Empowering the people to connect 〜人と人をつなげる」というミッションを掲げ、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミ—、web3の領域を中心に事業を展開しております。また、自社でビジネスを行うとともに、事業をつくって売却するスタートアップスタジオという形式の事業も運営しています。

2点、ご報告をさせていただきます。まずは、2023年12月期通期の連結業績予算の修正についてです。Nagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業の会社分割により、事業を分離しまして、移転利益1億1100万円が特別利益として計上されました。こちらは、投資先のMIRAI-INSTITUTE社に対して譲渡した形となります。その結果、今期見込んでおりました売上利益が減少し、当期純利益が増加することから、予想の修正を発表いたしました。

もう1点につきまして、上記の形で当期純利益が発生したため、中間配当として5円を追加で発表いたしました。期末の配当額は変わらない予定です。

これに関連して、株主優待制度やプレミアム優待倶楽部を廃止し、配当金による利益還元を行っていく方針を決定しました。

質疑応答（株価・出来高・配当等に関するご質問）

Q1. 自己株取得を実施しない理由を教えてください。

上田　将来の事業展開や経営体制の強化に必要な内部留保を確保しながら、株主還元を行っていく方針でございます。自己株取得を絶対にしないという意思決定をしているわけではございませんが、今後も財務状況を総合的に鑑みながら意志決定をしていきつつも、一旦は株主様への継続的な配当を最優先に考えております。

Q2. 株価・出来高対策について教えてください。

上田　現在の株価、出来高に対しては、満足できる水準ではないという認識です。2年前から既存株主様を中心とした説明会を開催しておりますが、直近ではそちらに加えて、IRセミナーや一般の投資家の方々がご覧になるようなYouTubeチャンネルでの登壇などでの説明も積極的に行ってまいりました。しかし、まだまだこれらの活動では不十分だと感じておりますため、今後も努力を続けてまいります。

Q3. 2022年12月に行われた第三者割当増資の振込日が、年明けではなく2022年内の12月27日振込であった理由を教えてください。

上田　増資を行って資本を厚くした上で事業投資を進めていく計画を立てておりましたため、事業上のスケジュールを鑑みながら振込日を決定いたしました。事業投資に関して、特にDAO事業への投資を予定しておりました。上場当初より「期末を過ぎると業績情報が決算発表日までは未公表の重要事実となってしまう」と当社ではみなしており、また、上場企業の場合はインサイダー情報を持つとコーポレートアクションが取れなくなってしまう観点を踏まえ、今回の意思決定に至りました。そのほか、日常的な経営活動において、M&Aなどの重要事実がいつ発生するかわからないため、資金調達を確実に完了させるために年内に増資を行うことを選択いたしました。

Q4. 1月20日の連結子会社からの配当金について、5億5000万円の内容の詳細を教えてください。

上田　当社はGaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.というシンガポール法人を保有しており、過去の投資における上場時の株の売却によってこちらの法人に貯まっていた利益分を日本法人に配当として返却することで発生したものがこちらの金額にあたります。
ガイアックス単体においては配当金がございましたが、連結ベースで見ますと連結内で相殺されるため、業績的な影響はなく、そのため株価への影響も特段ないものと考えております。

Q5. 今後、ガイアックスは上場来高値を更新できると思いますか。

上田　上場来高値は時価総額ベースで最高約150億円で、現状約25億の時価総額のため、約5〜6倍の差が出ているような状況です。こちらに対しては非常に申し訳なく、かつ大変悔しく感じております。

一方で、当社が目指す数字としては、もちろん150億円を超える必要があると考えております。中期経営方針において、最終年度に掲げております目標は2027年において売上40億円、営業利益6億円でございます。この数字が株価に反映されるものと考えております。なお、当社が株価を直接コントロールできるものではございませんが、中期経営方針の目標数値を達成していく限り、株価にプラスの影響を与えていけると考えております。

Q6. 株主優待制度を廃止した理由を教えてください。

上田　一般投資家の方々の認知度を上げるための活動として株主優待制度を導入しましたが、正直なところ株主の数はそれほど増えず、既存の株主様からは「株主優待もよいが配当も考えてほしい」というお声をいただきました。株主優待の実施にはコストもかかりますため、費用対効果を考慮し、配当金による利益還元を充実させていくことがより適切であるとの判断に至りました。

質問者　株主優待制度に関して、何を目的に導入したのかの意図が理解しきれませんでした。今回配当を上げていただいた点については個人的に評価していますが、株価に対するインパクトは無いのではないかと感じています。「株価が上がる」という目的のためにどのような施策を取るべきかをよく考えないといけないのかなと思いました。株主の支持をしっかりと得るために、会社が目指すべきビジョンを明確に設定し、株主が応援できる方向へ進めるとよいのではないでしょうか。

上田　アドバイスいただき、ありがとうございます。ご指摘いただいた通り、株主優待制度の廃止に至ったことも含めて、よい施策ではなかったと当社としても判断いたしました。

Q7. ガイアックスの株の流通量に対する施策としては、鞍替えがもっとも効果があるのではないでしょうか？

上田　課題として感じておりますのは、一般投資家の方々にガイアックスの株の認知が不十分であるということです。特に株の流通量は大きな問題だと感じております。この課題に対する施策としてどういった手段を取るべきなのか、引き続き慎重に考えていきます。

質問者　その解決には鞍替えが最も早いと思います。施策をいろいろやっているのはわかりますが、結果につながっていないように感じます。どの施策が本当に効くのか、フィードバックしながら冷静に考える必要があるかと思います。

Q8. 上場企業の株をまだ一部保有し続けている理由について教えてください。

上田　当社は基本的には株を売却していく方針です。しかし、売却しようとしても株価が下がって売れないということもあるため、どのタイミングで売却するかは慎重に見極めながら進めている状況でございます。

2年前より既存株主様とのコミュニケーションをより深めるなかで、中期経営方針を立てさせていただき、これまでよりも株の売りスピードを上げていこうというイメージを持っております。とはいえ、今年中に全部売り切るということではなく、明確な年数は申し上げづらいのですが5年くらいのスパンで売っていくことをイメージとしております。

質問者　承知しました。基本的に、売る方針という言葉が分かれば十分です。もしくは明確なシナジーを考慮して保有されている、または明確な目的があって売却時期の判断がされているというのであれば問題ありません。

上田　ありがとうございます。どの株を売るかについては、テーブルに常時あげて議論しております。

Q9. 中期経営方針の進捗状況は毎年発表されるのでしょうか。

上田　毎年、中期経営方針に照らし合わせて発表していく予定でございます。

質疑応答（社外取締役に関するご質問）

Q10. 現在の社外取締役の人数は適正規模なのでしょうか。

上田　現在の社外取締役は、黒崎守峰氏、藤田隆久氏、石川善樹氏、正能茉優氏の4名です。上場企業の社外取締役は平均7〜8名程度であるため、当社の企業規模を考えると適正かと考えております。
また、各社外取締役がそれぞれ大きな強みを持っているとも考えております。

黒崎取締役は、これまで多くのシリコンバレー関連企業への投資を行ってきました。そうしたご経歴から、スタートアップスタジオとしての投資ビジネスを展開する際のアドバイスの提供や、広範なネットワークを通じた人材の紹介などにおいて、当社の発展に貢献していただいております。

藤田取締役は、企業経営の分野で数百社を超えるコンサルティングを行っている経験から、当社の投資先企業に対し、さまざまな角度から支援をしていただいています。特に最近では、当社がはじめたスタートアップ支援事業や自治体向けのプロジェクトにおいて、藤田取締役にはその専門知識を活かし、アドバイザーとして積極的に参加していただいております。

石川取締役は、ウェルビーイング研究の第一人者として国内で高く評価されており、多くの企業や日本政府関係のアドバイザーを務めています。ウェルビーイングは、企業の業績と相関があるとして注目されていることに加え、当社においては人的資本を重要視しているため、ウェルビーイングの観点から重要なご意見をいただいております。

正能取締役は、岸田内閣のデジタル田園都市国家構想実現会議の最年少の有識者委員を務めている方です。当社がデジタル田園都市に関連した地方創生やシェアリングエコノミー、自治体での起業家育成、DX支援などの事業に取り組んでいることから、正能取締役からは主にその分野でのアドバイスやネットワークのご紹介をいただいております。

Q11. 前回の定時株主総会における元社外取締役の速水浩二氏の退任理由を教えてください。

上田　一身上の都合ということで退任をされることになりました。創業以来、さまざまなアドバイスをいただいてきましたが、退任後も必要に応じて相談させていただいております。

質疑応答（インキュベーション事業に関するご質問）

Q12. インキュベーションで、長年投資しているにもかかわらず芽が出ていない案件が多数あると推測していますが、なぜ保有し続けるのか教えてください。

上田　芽が出ていない案件が多数あるのは事実です。そのなかで撤退するものは撤退し、株を売却できるときには売却をしています。一方で、株を売るにも労力のかかるリビングデッド状態の株も一定数ございます。このような株は売っても利益にはつながりにくいため、保有し続けているという事実はあります。

引き続き、大きくなりそうな事業に集中的に資本を回しながらも、うまくいっていない事業からの撤退を継続していきたいと考えています。

Q13. ピボットは迅速にするべきだと考えますが、どういった経営判断を毎年しているのでしょうか。

上田　リーンスタートアップ（*）と呼ばれるピボットの手法がありますが、ガイアックスでは新規事業開発においてリーンスタートアップを重要視しており、この手法をもとに日々ピボットをしている状態です。

また、インキュベーションセグメントの中期経営方針においては、コストコントロールと投資規律の徹底を重視しています。毎年、案件ごとに現存すべきかどうか、追加投資をすべきかどうかといった経営判断をしており、2022年からはよりいっそう厳しく行っているところです。

*：新しいアイディアを最小のリスクで試し、効率的にビジネスを成長させるアプローチ。

Q14. キャピタルゲインを継続的に得られるかどうかが中期経営方針の肝となりますが、投資先の次の上場の目処は立っているのでしょうか。もし立っていない場合、どのように中期経営方針を達成させるつもりなのか教えてください。

上田　出資先の個別具体的な状況についての詳細な回答はできかねますが、当社は投資先がコンスタントに上場などを実現することを目指し、出資とそれに続くサポートを提供しています。
投資先の会社のなかには、上場できるほどの水準を超えている会社もあります。しかし、だからといって上場する予定はあるのかという質問に対しては、必ずしもイエスとは言えません。ガイアックスとしてアドバイスやコメントをしていますが、各企業は常にさまざまな選択肢を検討し、スケジュールを立てながら進行している段階です。
また、継続的な上場企業数は必要ではあるものの、それに依存しなくても中期経営方針を達成していけるよう、ソーシャルメディアサービス事業を引き続き伸ばしていく計画を考えております。中期経営方針で述べております通り、こちらの事業では年間成長率10%を維持し、営業利益率20%を達成する計画で事業を推進しております。

キャピタルゲインが発生しうる投資先企業の上場は重要ではございますが、ソーシャルメディアサービス事業だけでもしっかりと目標を達成する方針で事業に取り組んでおります。また、最近では自治体の起業家輩出事業の支援や、受託事業、DAO関連のサービスも展開し、これらの領域でも収益を拡大する計画です。

Q15. 時価総額数百億×持分比率10〜30%の第一弾はいつ頃になると予想されますか。

上田　当社がある程度株を保有する企業がいつ上場するのかについて、予測が難しい状況です。理由としては、まず個別の企業の状況に関して回答しかねるという点がございます。また、投資先の上場計画について大株主としてアドバイスを行っていますが、追加投資せず早く上場して小粒のままで終わるのがよいのか、はたまた未上場の時にマーケットに資本を投下し大きくなってから上場するのがよいのかを判断するのは、本当に難しい問題として認識しております。これらの要因から、投資先企業の上場等の予想が難しくなっている次第でございます。

質疑応答（web3・DAO事業に関するご質問）

Q16. DAOコンサルティングの売上推移について教えてください。

上田　DAOコンサルティング、DAOの支援や開発などに関する売上は、セグメントを切っているわけではないため、ここで数字をご報告することは残念ながらできかねます。しかしながら概略をご説明しますと、年初に立てた売上計画はおおむね計画通りに進んでおります。DAO自体に取り組むのは2年目、かつDAOコンサルティング事業が本格化してからは約1年という新規事業ではございますが、想定していた計画に近しい形で推移してきている認識です。

DAOのお問い合わせに関しては、月間で数十件程度いただいており、そのなかからコンサルタントが個別で対応しながら案件化を進めております。業界においてのDAOコンサルティングやDAOの受託開発のポジションは取れつつあるという認識ですが、売上の伸びは、DAOコンサルティングのマーケット自体の拡大の規模やスピードに依存していくかと考えております。

Q17. NPO法人ドットジェイピーのDAO化プロジェクトの現状進捗および収益化関連について教えてください。

上田　NPO法人ドットジェイピー様のDAO化支援につきまして、コンサルティングサービスは提供しておりますが、そもそもNPO法人ということもあり、今後大きな収益が期待される計画はございません。
また、本プロジェクトの進捗状況に関して、次回以降の情報公開は現状予定しておりません。これまでNPO法人ドットジェイピー様のDAO化支援を行っておりましたが、当初の支援フェーズは終了している状況のため、今後はご相談があれば対応するスタンスを取らせていただく次第でございます。
この取り組みに関して、当時は我々としても先例のない新しい試みであったため、組織の規模や形態に問わずさまざまな組織に対応してまいりました。しかし、直近では大手企業や自治体からのお問い合わせが増加していることから、現在はそちらに対してのリソースを集中的に配分しております。

Q18. ステーブルコインについて、年内5社の獲得という話がありましたが現在の進捗を教えてください。儲けは出るのでしょうか。

上田　進捗につきまして、ステーブルコインをトークンとしてDAOをつくっていくという発表を6月にさせていただき、関連する金融機関などへのプレゼンテーションをまさに現在進行しております。目標として掲げているものの、年内5社の獲得についてはまだ不透明な状況でございます。

儲けについてですが、当社のビジネスは主に収益が見込める案件に焦点を当てており、ソーシャルメディアサービス事業と同様に収益性を重要視しております。当社内では同様の案件が増加しており、今後はお客様ごとに一から労働費を割いてサービスを提供するのではなく、ソフトウェアやSaaSのシステムなどを開発して収益を増やす方向にシフトしていきたいと考えております。

質疑応答（ソーシャルメディア事業・シェアリングエコノミー事業に関するご質問）

Q19. ainiやGENIC LAB、LOCOTABIの今の状況を教えてください。カーブアウトも視野に入っているのでしょうか。

上田　それぞれのセグメントが厳密に分かれているわけではないため、正確な売上利益を開示することはできませんが、各事業の概要について説明させていただきます。

まずainiに関して、実際に人々が出かけるリアルな体験サービスであり、コロナ禍は非常に厳しい時期でした。しかしその後、元の数字に戻り、着実に成長ペースを回復しています。一方で、当社が期待しているほどの規模まで大きくなっているわけではありません。これまでしっかりとシステムを構築してきましたが、その一方で体験を提供する人々が月間100人単位で自発的に集まり、ページを作成し、SEO対策を行い、ユーザーを増やす仕組みが徐々に形成されているように感じています。現時点では、この状況を活かしながら過度な投資を行わずに、自然に成長させていくことを目指しています。

次に、LOCOTABIについてですが、こちらはコロナの影響で数字が悪化いたしました。現在も円安の問題が痛いところではありますが、2023年3月ごろから日本人の海外旅行者が増加し、コロナ前の水準におおよそ近づいてまいりました。補足的な説明にはなりますが、本サービスは主にアウトバウンド需要において利用されるサービスのため、直近のインバウンド需要の回復からプラスの影響を特段受けておりません。コロナの影響で数字は9割ほど減少しましたが、ほかのベンチャー企業への投資に比べて低額で投資を行いグループ化してきたため、現在はコロナを乗り越え、その後の成長に乗れる段階に来たと考えております。カーブアウトに関しては、まだそのフェーズではないという認識でございます。
続いて、GENIC LABの概略ですが、大きなトピックとしてはスナップマート社の買収がございます。GENIC LABとスナップマートは非常に親和性が高いサービスで、現在は両事業を統合的にマネジメントしながら、シナジーを生み出して売上を向上させる取り組みを行っております。
現代のエンドユーザーは、テキストから縦型のショート動画や縦型のInstagramのような写真などを日常的に閲覧する傾向がございます。この傾向に合わせて企業様のニーズも遷移しており、GENIC LABとスナップマートの事業もそちらに伴い成長しております。

Q20. 日本でのライドシェア解禁に向けて、どのような戦略を練られているのでしょうか。

上田　当社グループは、ライドシェアの先駆けとしてnottecoの事業に取り組んでいましたが、現在はこの事業を投資先であるアディッシュに譲渡しております。アディッシュはMaaS（*）関連に総合的に取り組んでおり、MaaSに関する人的なリソース提供を進めるビジネスを展開しています。そこで、notteco事業に関して、当社からアディッシュに株式を移す方がよいのではないかという背景から事業を譲渡いたしました。株式はアディッシュが所有しており、nottecoの利益の持ち分比率はアディッシュの持ち分に比例しますが、投資先の利益は当社の利益として考えております。
ライドシェアについての議論が進行しているなか、私はシェアリングエコノミー協会の代表理事も務めており、こちらの立場からライドシェアが解禁されるためにどのような進展を図るか、議員や専門の先生方とコミュニケーションを取っております。また、ガイアックスの代表として、ライドシェアの展開に関するビジネス視点も忘れずに考えております。
しかし、国がライドシェアを解禁する動きは議論が盛り上がっているほどまでに進んではいないように感じております。アメリカや他国のように一気に解禁されるような動きは見受けられません。ですが、段階的な解禁の可能性はあると考えております。
*：Mobility as a Serviceの略。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて利用できるサービス。

Q21. インバウンドに向けて、どのように事業を進めていますか。

上田　インバウンド市場において、当社は宿泊業やシェアハウス業に一定の投資を行っています。ガイアックスはBtoBビジネスとして利益を上げる一方、シェアリングエコノミー内では、2つの主要な分野に注力しています。
1つは、ainiやLOCOTABIのような「体験」を提供する事業で、もう1つは宿泊やシェアハウスなどの宿泊施設を提供する事業です。具体的な投資先としては、巻組、Unito、ADDress、そして自社で運営するOtellやOtera Stayなどがございます。インバウンド市場においては、特に宿泊事業に力を入れています。

質問者　これらの事業は、まさに他社と差別化できる非常によいガイアックスの固有資産だと思います。ローカルガイドなども地道にやらないと積み上がっていかないものだと思いますので。ただし、外国人観光客にリーチする方法については真剣に検討する必要があるのではと感じています。外国の大手企業と連携することを検討するのも一つの方法ではないでしょうか。

上田　残念ながら、宿泊系のサービスに関してはAirbnbとBooking.comに掲載して手数料を10〜20%を取られても、それでもお客様が来ているという状態です。ですが、来ていただいたお客様を「体験」に流すということは当社の強みを活かしてできるのではと考えております。
海外提携先との連携方法についても、より踏み込んだ形で議論を深めていきたいと思います。

当日に回答ができなかった質問について

最後に、事前にいただきました質問で当日回答できなかった質問に回答させて頂きます。

Q.ガイアックスは自民党のSNS分野の仕事をしているのですか？

IR　現在、取引はございませんが、2013年の6〜7月のネット選挙解禁時に以下の支援実績がございます。
ネット選挙運動の解禁時、はじめてとなる選挙期間中のSNSの活用ならびにSNS上での誹謗中傷について、各政党・候補者は不安を持たれておりました。
そこでガイアックスは、ソーシャルメディア上での有権者の声を拾うソーシャルリスニング、および懸念されているネット上での誹謗中傷対策として、自民党参議院議員候補者向けに候補者のFacebook公式アカウントおよびTwitter（現：X）公式アカウントの投稿モニタリングサービスを提供しました。ソーシャルリスニングを通じ、ネット上に無数に存在する情報から国民のみなさまが政治に対してどのような政策や姿勢を求めているのかを把握・分析し、党や候補者内でそれらの情報が共有され、それぞれの活動にフィードバックされました。

なお、株式会社ガイアックスで提供していた投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポートといったカスタマリレーション事業は、2014年10月1日設立のアディッシュ株式会社に事業承継し、株式会社ガイアックスから分社・独立しております。

（参考）ネット選挙解禁

Q.ガイアックスは内閣府のSNS分野の仕事をしているのですか？

IR　ガイアックスでは、内閣府大臣官房政府広報室様へ「政府広報オンライン」をはじめとするTwitter、Instagram、Facebookの戦略設計、ソーシャルメディアコンサルティング(分析レポート、定例会)、運用代行(投稿企画、投稿制作、投稿作業)、勉強会の提供実績がございます。

（出典）支援実績紹介　https://gaiax-socialmedialab.jp/achievement/post-136895/

Q.ガイアックスはSNSの投稿監視を提供しているのですか？アカウント停止などの措置につながる行為をされていますか？

IR　ガイアックスでは、ソーシャルリスク・風評被害を最小限におさえることを目的に、パートナー会社アディッシュグループとの提供サービス「24時間365日アカウント監視サービス」を提供しています。アディッシュグループとの提供サービスにて、XやInstagram、FacebookなどのSNSのモニタリングを行います。データ収集から目視チェックを経て、必要な情報のみをタイムリーにクライアントにご報告します。

なお、ガイアックスではアカウント停止措置に関わるサービスの提供はございません。

当社に対して「政府や政党の依頼のもとでX上のいいねやリプライを非表示にしたり、アカウント停止につながるX上の投稿モニタリング、投稿内容の検閲など言論の自由を阻害する行為をガイアックスが行っている」といった趣旨の事実に基づかない誤った投稿がSNS上で行われております。本日現在、政府又は政党からの投稿モニタリングの当社への依頼はまったくございません。また、X上のアカウントにおける投稿非表示などのトラブルについて、当社に起因するなど事実に基づかない中傷や当社アカウントに対しメンションする行為は直ちにお止めください。X上のアカウントにおける投稿非表示などのトラブルはXのポリシーに基づくものです。直接Xにお問合せください。
上記のような、事実に基づかない誹謗中傷が継続して執拗に行われる悪質なケースに対しては、損害賠償請求や刑事告訴を視野に発信者情報開示請求等の法的措置を行う所存です。

（参考）
ガイアックス　ソーシャルメディアラボ　炎上対策
アディッシュ社 インターネットモニタリング