DAOは特定の管理者が存在しない、非中央集権的な組織です。従来の中央集権型の組織と違い、透明性や参加者の自律性・内側に持つポテンシャルを最大限に引き出せる組織形態の観点から、注目が高まってきています。
DAOにより、プロジェクトの進め方、参加者の働き方がどのように変わるのかが具体的にイメージしづらいかもしれません。そこで当記事では、実際に社内でDAOを取り入れた事例をもとにDAOによる働き方の特徴やメリット、デメリットを解説します。
DAOが普及すれば、参加者たちがゴールに向かって自律的に動くことでより高いポテンシャルを引き出し、より良い商品やサービスを作れる可能性が高まるでしょう。
なお、この記事を書いているガイアックスは、これからDAOを立ち上げたいと考える組織運営者向けに、コンサルティングを提供しています。日本初のDAO型シェアハウスなど数多くの実績があります。社内でDAO導入を考えていたご担当者様は、DAOコンサルについてをご確認ください。
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DAOにより働き方はどのように変わるか
DAOで働くということは、プロジェクトの意思決定プロセスが民主化された環境に入り、自らの行動を自分で意思決定しながら活動に関わるということです。所有するガバナンストークンの数が組織内における影響力にもなります。
そんなDAOによる働き方の特徴を見ていきましょう。
コミュニティへの出入りのハードルが低い
DAOへの参加には、試験や面接などのプロセスがなく、興味のあるプロジェクトがあれば、誰でも気軽に参加できるものも多くあります。参加するDAOの数も個人の自由であり、同時に複数のDAOへの参加も可能であり、通常の会社への入社と比べると出入りの敷居が低いです。
ただし、「NFTの所有」などを参加要件にしているDAOもあり、このように条件を設定することも可能です。
働き方・働く期間は自分で決める
どのプロジェクトに参加し、どれくらい期間を働くか、すべて自分で決めることができます。
とはいえ、参加しているDAOが単一のプロジェクトで動いている場合は、そのプロジェクトが終了すれば、DAO自体が終わります。一方で、DAO内に複数のプロジェクトを抱えている場合は、様々なプロジェクトに携わることができます。
メンバー間の立場が平等
DAOには、上司や部下という概念がありません。従来の中央集権的な組織では、管理者となる課長やプロジェクトリーダーがいましたが、DAOには中央管理者がいません。
そのため、参加するメンバー全員が公平な立場でプロジェクトに関われるのが特徴です。もちろん、プロジェクトを推進するために必要な役職を作り、メンバーが投票することでプロジェクト進行により強い権限を持つ役職を設けることも可能です。
業務内容、およびそのコミット量によって報酬が異なる
DAOでは担当する業務内容やコミット量により、あらかじめ決められた報酬が与えられます。DAOにおける報酬はトークンで支払われ、どのくらいの価値のものをどのような形で分配するかなどはすべてメンバーの意思によって支持されます。
なお、トークンという概念について詳しくは、「DAOのトークンとはどのようなものか？」をご覧ください。
当然コミット量が少なければ、もらえるトークンも少なくなります。また、参加するDAOによって報酬の条件は異なるため、トークン自体がどのような交換価値をもつかによって、プロジェクトに対する貢献度も変わってくるといえるでしょう。
DAO型組織で働くことのメリット
DAOによりプロジェクトを進めることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。実際に社内でDAOを取り入れたガイアックスの知見をもとに解説します。
多様なアイデアが生まれる
DAOではトップダウン的に物事が決まりません。運営方針はすべてガバナンストークンを持つメンバーが議論に参加し、投票することによって意志決定がされるためです。そのため、従来の組織とは違い、個人の意見が尊重されるという点で、多様なアイデアが生まれやすいことがメリットとして挙げられます。
透明性が高く、自律的に企画・運営に参加可能
DAOでの契約や取引はスマートコントラクトによって自動化されており、業務の官僚が認められると共に、あらかじめ決められた報酬が獲得できます。後からひっくり返されることはありません。また、情報はブロックチェーン上に記録されるため、誰でも自由に確認可能で、透明性が高いといえます。
さらに、中央管理者がいないことから、特定の個人に情報が偏ることもありません。誰でも同じ情報を閲覧できるため、メンバー全員の自主的な行動を促せるという点もメリットとして挙げられます。
DAO型組織で働くことで生じるデメリット
DAOを導入した働き方において、どのようなデメリットが生じるでしょうか。こちらも社内DAOを取り入れた事例をもとに解説していきます。
事業の立ち上げ初期が大変
DAOには中央管理者がいないとはいえ、始めは旗振り役や企画の種を出す人が必ず必要です。特に、事業の立ち上げ初期では、DAOを立ち上げた企画メンバーしか発言しない可能性があります。
そのため、立ち上げ初期のフェーズでは、メンバー全員がいかに同じ思想を共有できるかが重要です。思想共有ののちに、少しずつ権限移譲が進み、ボトムアップな形態が出来上がっていきます。
意思決定に時間がかかる
従来組織と違い、DAOでは意思決定に時間がかかることもデメリットといえるでしょう。DAOは企画・投票による意思決定のプロセスをたどるためです。
ガバナンストークンのホルダーであれば、誰でも意思決定に関われることはメリットですが、結論を出すまでには時間がかかることはデメリットとなってきます。
DAOの概念が浸透していない
DAOの概念はいまだ発展途上であり、まだ世間一般での認知度が低いこともデメリットです。いざDAOで働くといっても、具体的にどのようなことからすれば良いのかがわからない会社も多いでしょう。
今後ますます国内でのDAOの成功事例がシェアされていくことで、解決することが期待されます。また、国内におけるDAO導入を促進するために、ガイアックスではDAOコンサルをご提供しています。
DAOの事例
会社の中でDAOを取り入れたプロジェクトの事例を2つ紹介します。
DAO型入社式
ガイアックスでは、社内でもDAOプロジェクトを実践しようという背景のもと、2023年4月にDAO型入社式を行いました。社内の関係者であれば誰でも参加可能とし、部門などの垣根を越えて集まったメンバーは総勢54名です。
特定の担当者が入社式の企画や運営をするのではなく、DAOメンバーが全員で意思決定と運営プロセスに関わっていく仕組みで運営を行いました。
たとえば、入社式ではスピーチをする人は社長や新入社員が通例ですが、今回のDAO型入社式では、スピーチをする人もすべて投票制で決めています。また、報酬には独自のGR（ガイアックス・リワード）と呼ばれるトークンを発行し、15分の作業時間に対して1GR（300円）と設定しました。
コミュニケーションツールにはDiscord、投票にはSnapShotを使い、透明性の担保もしています。
その結果、DAO型入社式における満足度評価は過去最高を記録しました。今回のDAO型入社式の実施経験をもとに、他社でDAO型入社式を取り入れることもできます。
本DAO型入社式についての詳細は、「日本初『DAO型入社式』を実施。分散型自律組織は社内イベントをどう変えるのか？」をご覧ください。
日本郵船社におけるDAO導入
大手海運物流会社である日本郵船社におけるDAOの導入事例として、DAOによる情報共有促進プロジェクトがあります。ITツールのノウハウや知見を持つ社員が、異なる部署の社員にシェアすることを目的としたプロジェクトとなりました。
日本郵船社では、社内研修でDAO・Web3の内容を取り扱ったことを契機に、これらの新たな概念が会社の抱える課題解決になりうると判断しDAO導入に至りました。
情報セキュリティの観点からコミュニケーションツールはteamsを使用し、フラットな立場での意思決定を通じて、多様なアイデアを生み出すことに成功しています。
詳細は「[日本郵船×ガイアックスDAOコンサルティング]大手海運企業がDAOで行う新しいチャレンジとは」をご覧ください。
DAOにより多様化する働き方
今回紹介した事例のように、DAOを導入することにより、社内事業の進め方や参加者のポテンシャル発揮度合いは大きく変わっていくことが期待されます。
DAOでは従来の中央集権的な組織よりもフラットに意見を出せることで、多様なアイデアが生まれるでしょう。結果として、これまででは考えられなかった仕組みやサービスが誕生し、大きく世の中を変えていくことになるかもしれません。
DAOはいまだ発展途上ではありますが、これから国内でもさまざまなシーンで取り入れられることで、現在抱えているデメリットも改善されていくことでしょう。
ガイアックスでは当記事で紹介した事例以外にも、日本で初めてDAO型シェアハウス運営をするなど、数多くの実績があります。また、組織単位でDAOやWeb3のための研修プログラムも実施中です。
DAO組成を検討していたご担当者は、ぜひ一度ガイアックスと打ち合わせしませんか。
