会社は4種類に分類！起業したい人が知るべき法人化のメリットとは？

会社の種類一覧や違い・特徴とは？

以下では、会社の設立時に選べる4種類の形態を簡単に解説しています。

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

この中で日頃からよく耳にするものは、株式会社が多いと思います。それぞれには特徴やメリットがあり、少しずつ特徴も変わってくるのです。
会社形態の違いを知っておけば、それぞれ得と損になる情報を吟味できます。その後、リスクや初期費用を調節しながら計画性のある会社設立が可能です。
どの会社形態が合っていそうか検討する材料にしてみてください。

①株式会社

一般の方でも名前に馴染みがある株式会社は、株式を発行して会社経営の資金にしていく形態です。
会社の代表者は代表取締役と呼ばれており、発行した株式を購入してくれる人を「株主」と呼びます。
株主のメリットは出資という形で企業の経営に関われる点、売り上げの一部を配当金という形で受け取れる点です。決算は年度ごとに必要で、配当金は株式の手持ち割合によって決められる点が特徴です。
また、株式会社は出資者が1人以上かつ出資金1円から設立が可能です。有限責任として役員任期は約2年で最長10年という期間が設けられています。
株式会社は大規模な事業を展開できるメリットもあり、多くの企業が採用している会社の種類で世間からの認知度も高いのです。

②合同会社

株式会社の次に採用しているケースが多い会社の種類で、日本では2006年から認められた比較的新しい形態です。
合同会社では、資金を援助してくれる人や会社の代表者を「社員」と呼びます。一般的にイメージされる企業に雇用される社員とは違う意味で役員の任期は決められていません。
会社設立にかかる費用を抑えられる利点があり、出資者は社員1人以上かつ出資金1円から設立が可能です。
決算の報告が義務付けられていないだけでなく、配当金は出資金額に関わらず社員たちとの話し合いによって自由に決められる点が特徴です。
会社設立の手続きが比較的進めやすく、制度の面で自由な経営方針をかかげやすい点も魅力の一つです。

③合資会社

日本ではあまり馴染みのない会社の種類です。メリットとして会社を立ち上げる費用が安く抑えられて、経営の自由度が高い点が魅力です。
経営責任を無期限で任される無限責任社員が1人以上、期限付きで責任を負う有限責任社員が1人以上存在します。
企業経営にも関われる無限責任社員は会社が倒産した場合、責任を引き受ける義務が課せられます。有限責任社員は、出資金を提供するだけで経営には深く関われない点が特徴です。
会社設立の手続きが比較的進めやすく、経営の自由度が高い分リスクを引き受けなければいけない特徴があげられます。

④合名会社

合資会社と同じく、日本ではあまり馴染みのない会社の種類です。メリットとして会社を立ち上げる費用が安く抑えられる点、経営の自由度が高い点は合資会社に共通しています。
合資会社との違いは、出資者が1人以上で成り立つ点と無限責任社員のみで構成されている点です。無限責任社員のメリットとして、経営に関わる商品開発や販売方法などに意見する権利があります。
ただ万が一経営がうまくいかなかった場合は、責任を負うリスクが生まれるのです。

これからの起業化の会社形態はどれがおすすめ？

起業するときは、世間から認識されていて信用性のある株式会社、もしくは経営の自由度が高く初期費用が安い合同会社の形態を選びましょう。
合資会社や合名会社は無制限社員の責任が重いため、現在の日本ではあまり選ばれない選択肢と言われています。

• どんな企業を作りたいのか？
• どのくらいの会社規模を想定しているのか？

というビジョンを考えながら、経営方針に見合った内容を選びましょう。株式会社は、大規模で事業を展開していく方におすすめの形態で人気があります。

会社形態は変更が可能

株式会社と合同会社、どちらがよいか迷う方は一度選んで起業してから考え直す方法もおすすめです。
会社形態は後からでも変更できるため、まずは費用がかからない合同会社を選んでビジネスを始める方法もあります。
経営が安定してきたタイミングで、社会的に認識されている株式会社に変更する方法もあるのです。

会社設立のメリットは？

個人事業主とは違い、会社を起業して法人化すると社会からの信用度が高まる利点があげられます。
新しい事業を始めたいと考えたときも、資金の融資を受け入れられやすいメリットもあるのです。
また、法人化である程度利益が見込める場合、税金を一定の金額で抑えられるメリットもあり節税対策につながります。
大きなお金を動かしやすい利点を始め、個人事業主では難しいことも可能になる利点があるのです。

社会的な信用度が高い

会社の信用は利益につながる大切なポイントの一つで、法人化することでより大きなビジネスチャンスが生まれやすくなります。
個人事業主よりも立ち上げの手続きに時間や費用がかかり、経営的にも安定しているとイメージされやすいからです。
例えば、ホームページのデザインが作れる発注先を探しているとします。個人と法人の取引先どちらかを選択できる場合、一般的には法人のほうが品質の高いサービス展開や経営が安定しているイメージがあると捉えられやすい利点もあります。
このように、法人化すると社会的な信用が集まり仕事の取引がやりやすくなるメリットもあるのです。

会社設立のデメリットは？

法人化すると、売り上げが見込めない年度でも法人住民税の支払いが必要です。
個人事業主とは違って社会保険の加入も義務付けられているため、支払いに費用が多くかかる点も頭に入れておきましょう。
また、合同会社の場合は利益を社員がどのように配分するかが自由に決められるため、金銭面で揉めてしまう可能性もゼロではありません。
大きな資金運営を扱える分、お金に関わる問題や作業のコストがかかってしまう点がデメリットです。

事務的な手続きや作業が増える

法人化している分、国に申告する税金関連書類や手続きが増える点で手間がかかるのです。
規模が大きくなればすべて自分で作業することが難しく、専門家のサポートも必要になってきます。
個人事業主の場合、税金の申告手続きは法人に比べると比較的シンプルですが、法人の場合は業務以外の仕事が増えるデメリットがあげられます。
事務的な作業が増えてしまい、時間のかかる仕事が多くなるデメリットもあげられます。

起業・会社設立までの流れとは？

以下では、起業におすすめの株式会社と合同会社を例に設立の流れを簡単にまとめました。大まかな流れは以下の通りです。
①会社設立事項の決定
②定款の作成・認証
③資本金の払い込み
④登記申請
会社の設立には主に「定款（ていかん）」と「登記」の2つが必要で、多くの書類手続きと審査をクリアした後に会社設立が可能です。
定款とは、会社運営する上で守らなければいけないルールを指しています。会社名や本拠地の住所、資本金や設立日、事業目的や役員の構成などの情報をまとめて国に提出する義務があるのです。
会社設立において登記とは、法務局に会社情報を登録することを指しており、登録後は一般の方も情報が知れる仕組みで会社の信頼性にもつながる利点も。
会社設立の申請は一つずつ厳重な審査があるため、段階を踏んで一つずつクリアしていく必要があります。

設立に必要な費用や作業

法人化する上で必須の定款や登記登録には、最低でもおおよそ6～24万円の費用がかかります。起業におすすめの株式会社と合同会社を例に見た場合、個人ですべて手続きすると以下の費用が必要です。
株式会社＝約24万円以上（電子対応なら約20万円）
合同会社＝約10万円以上（電子対応なら約6万円）
上記の費用には、定款と認証手数料・謄本手数料・収入印紙・登録免許税・会社設立に必要なハンコ代などが含まれています。
電子で手続きを済ませた場合は印刷費用が不要になるため、上記の費用よりも安く抑えられる点が特徴です。

法人化するなら株式会社・合同会社がおすすめ

会社の種類や会社設立のメリットやデメリットなど、会社設立に至る前に知っておきたい内容を見てきました。
会社の設立は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類の形態から選べます。それぞれには特徴やメリットがあり、株式会社や合同会社は人気の形態です。
会社設立のメリットは、社会的な信用度の高さや節税対策などがあげられる点。デメリットとしては、社会保険の加入や経営サポートにかかるコスト、事務的な処理が増える点があげられます。
会社設立には定款や登記などの手続きや初期費用が必要不可欠ですが、立ち上げると大きな事業や資金を動かしやすいため、個人ではできなかった新しいチャレンジに挑戦が可能です。
個人事業主の方、これから起業を考えている学生の方は、事前準備を今から始めながら会社設立に向けた未来をイメージしてみてください。
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