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DAOでスタートアップを立ち上げるには?事例や課題も踏まえて解説

最終更新: 2024年4月30日

株式会社に代替、あるいは共存していく形で広がりを見せているDAO(分散型自律組織)。ここ数年で地方創生や金融、インフラなどの様々な領域でDAOとしてプロジェクトが立ち上げられています。

そのような市況のなか、DAOのスタートアップ立ち上げに興味を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、DAOでスタートアップ立ち上げに必要な要素や課題、実際に立ち上げられているプロジェクトについて取り上げていきます。新たな事業の方向性を模索するために役立ててください。

なお、ガイアックスではこれからDAOを立ち上げたいと考えている組織運営者向けに、DAOの立ち上げ・運営支援を行っています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営、複数自治体の連合DAO、入社式DAOをはじめとする多くの実績がございます。社内でDAO導入を考えていたご担当者様は、DAOコンサルについてをご確認ください。

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DAOと会社の違い

まず、DAOについて簡単に説明すると、会社の社長や経営陣といった特定の管理者が存在せず、参加者みんなでプロジェクトの方向性について意思決定を行うような組織形態のことを指します。(より正確な定義は「DAOとは」の記事にて)

そんなDAOですが、会社とよく比較されます。DAOと会社の違いを列挙すると主に以下の4つです。

  • 中央管理者が存在しない
  • 意思決定が民主的
  • 資金調達はブロックチェーンを通じて行うことができる
  • 参加のハードルは低い

上記のような特徴から、DAOは透明性の高い組織運営を実現することができ、会社にはない「メンバーの主体性を引き出す」という観点で新たなイノベーションが生み出される可能性を秘めています。(より詳しい違いについては「DAOと会社の違い」の記事にて)

なお、現状の日本では法律上の組織形態としてのDAOの扱いがないため、法人税などの都合上から「会社の中でDAOを作る」という場合が多いです。社内の新規事業における運用形態としてDAOで運営する試みが多く見受けられます。

DAOでスタートアップを立ち上げるには?

DAOとしてスタートアップを立ち上げるには、以下のステップを経ることが多いです。

コミュニティを形成する

DAO立ち上げ初期から分散化された組織形成は難しく、最初はトップダウンで管理されたコミュニティの立ち上げから始まるのが一般的となっています。

そのために、最初にDAOの目的を示す明確なミッションを掲げましょう。なぜこのDAOが存在して、どのような価値を提供するかを明確に伝えていくことが重要です。これは参加者にとってDAOの目指す方向性にもなり、分散化された組織形成を目指すために必要な項目となってきます。

その後の段階で、運営者からメンバーへと権限委譲していき、徐々に自律的に運営される組織を目指していきます。

ブロックチェーン上で仕組みを実装する

コミュニティとしてプロジェクトが安定的に運営されるようになった段階で、ブロックチェーン上での仕組みを実装していくのが現実的なアプローチです。

なぜなら、最初から気合いを入れてブロックチェーン上での仕組みを実装するのは、リスクが高いためです。DAOの投票システムや報酬支払いなどの仕組みを実装するには多くのリソースが必要であり、プロジェクトの成功が保証されていない状態での投資となってしまいます。

そのため、強固なコミュニティが形成された段階でスマートコントラクトをDAOに導入していきましょう。

なお、「DAOの作り方について組織運営者向けにわかりやすく解説」の記事にて、DAOの立ち上げについて詳細に解説しています。本記事とあわせて参考にしていただければ幸いです。

DAO型入社式

DAOのスタートアップ事例

ここでは、DAOのスタートアップ事例について見ていきましょう。

Planet DAO

2022年末に環境・文化保全型の土地開発プロジェクトである「Planet DAO」が立ち上げられました。自然の美しさや土地の遺産を次の世代へ残す目的で運営されています。

DAOが発行する$Planet トークンを保有することでDAOメンバーとして参加することができ、各ロケーションを形作るガバナンスの決定権利を獲得することができます。これにより、環境活動家や環境に取り組む研究者と協力して、地球の美しさを保護する活動に参加することが可能です。

このプロジェクトは、SDGs×ディープテックの世界最大規模スタートアップ・コンテストである「Extreme Tech Challenge(XTC)」にて取り上げられており、大きな注目を集めました。今後は更なる事業拡大による国際機関からの認定を目指しており、将来が楽しみなプロジェクトです。

Bankless

2021年5月に「Bankless」が立ち上げられました。銀行などの中央集権的な金融システムからの脱却を目的として、運営されているメディアです。

web3の金融分野において、DeFiや暗号通貨など投機的な側面に大きな注目が集まりましたが、Banklessではその側面だけではありません。その名の通り”銀行なし”で生活を営む方法や会社を経営する方法などについても紹介しており、多く人々の興味を惹きました。

また、BanklessではBANKと呼ばれるトークンを発行しています。このBANKトークンですが、立ち上げ初期に設立者や中心メンバーがこのトークンを保有することなく、コミュニティ内での投票により分配されています。通常の会社では創業者やVCが過半数以上の株を保有しているのに対し、Banklessでは透明性の高いプロセスによりトークンの分配を行なっているため、一部の権利者に依存しない公平な組織です。

City DAO

City DAO」と呼ばれる、ブロックチェーン上にデジタル空間都市の構築を目指しているプロジェクトがあります。デジタル空間都市の市民権をNFT化して販売し、これにより25万ドル(約2700万円)の資金が集まりました。

CityDAOはこれらの資金でアメリカ・ワイオミング州の土地を40エーカー購入し、その所有権をブロックチェーン上で管理する形を取りました。従来は国や市町村が土地を管理していた一方、DAOという新たな形で管理することで、新たな土地の所有概念を生み出しています。

この概念が世界各地で広がることで、ブロックチェーン上にデジタル空間都市を形成する可能性が秘められており、今後の動きに注目です。

美しい村DAO

2022年11月に複数の自治体が連携し、地方創生を試みる「美しい村DAO」というプロジェクトが立ち上げられました。美しい村DAOでは、デジタル村民証や地域の魅力的なコンテンツをNFTとして販売できるプラットフォームを提供し、地域が持つユニークな魅力をデジタル世界に広げて新たな価値を生み出しています。

地方自治体が発行するNFTを購入するとDAOメンバーになることができ、美しい村の魅力を広める活動や地域の課題解決に取り組むプロジェクトをDAOで運営することが可能です。

DAOという新たな形で地方活性化を図ることにより、地方自治体が直面する財政難や人材不足といった問題への解決が期待され、地方創生の新たなアプローチとして注目を集めています。

この「地方創生」ですが、DAOを含めたweb3で地方活性化を図る事例が増えています。全国地方自治体のweb3×地方創生について調査した資料を配布しているため、興味をお持ちの方は下記よりダウンロードしていただけると幸いです。
» 全国web3×地方創生マップの資料請求

DAOでスタートアップを立ち上げる際の課題

最後に、DAOでスタートアップを立ち上げる際の課題を挙げていきます。

意思決定スピードが遅くなりやすい

DAOプロジェクトの方向性はメンバー間での投票により決定されるため、意思決定のスピードは遅くなりやすいです。スタートアップのような素早い判断が求められる組織では、大きなリスクとなるでしょう。

このリスクを回避するために、DAO立ち上げ段階ではトップダウンで管理されたコミュニティを形成していきます。DAO初期にリーダーが存在して、プロジェクトの方向性を示すことが解決策となります。

最初はメンバーの主体性を引き出すのが難しい

DAO立ち上げ初期において、最初から主体性を持って行動しようとするメンバーは少ない場合が多いです。そのため、最初はDAO立ち上げメンバーが旗振り役となって、新たに参加するメンバーの主体性を引き出すことが必要になってきます。

その後の段階で、メンバー全体がプロジェクトに深く関与するよう促し、全員が提案・投票による意思決定を行う体制を作り上げていきましょう。すると、プロジェクトはメンバー主導によって進行し、真の意味でのDAOとして機能するようになっていきます。

DAOでスタートアップを立ち上げよう

本記事では、DAOのスタートアップ立ち上げに興味を持つ方向けに、DAO立ち上げに必要な要素や課題、事例について解説しました。

DAOで組織を運営することは、個々のメンバーが主体的に行動しやすい体制を作り上げることができ、参加者がモチベーション高くプロジェクトに取り組む環境を作り出すことが可能です。これは従来の組織形態では作り出すことができず、新たなビジネスチャンスを秘めているといえます。

現在DAOは、会社の中で新たに作られるという場合が多く見受けられるため、会社で新たに始めるプロジェクトをDAOで運営してみてはいかがでしょうか。

なお、この記事を公開しているガイアックスでは、DAOの立ち上げを支援しています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営や複数自治体が連合したDAOをはじめとする実績があり、大手企業や自治体と現在プロジェクトを推進しています。DAOのスタートアップ立ち上げに関して興味をお持ちいただいた方は、下記からお問い合わせいただけますと幸いです。

DAOの立ち上げを検討している場合は

2024年現在、国内200個を超えてあらゆる領域で導入が進んでいるDAO。立ち上げのコツは初期の構想と参加者のハードルを下げる仕組みにあります。ガイアックスでは、大手企業・自治体をはじめとする豊富つ先進的な支援実績をもとにDAO組成支援を行っています。

ご相談はこちら

上井登志之
DAO事業部にて、企業や自治体におけるDAO立ち上げのコンサル・PMを担当。これまで日本郵船社の社内DAOプロジェクトや三井住友海上火災保険社の「採用DAO」構築に取り組む。採用DAOによる採用活動の透明性や公平性担保はTVなど多数のメディアで紹介された実績あり。参加就活生は「匿名・学歴等不問」「評価の公開」に高い満足を得た。
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