新しい組織形態として注目される「DAO(分散型自律組織)」ですが、聞き馴染みのない方にとってはイメージしづらいかもしれません。まだ事例が多くない分野でもあるため、DAOの種類やその特徴などは尚更だと思います。そのため本記事では、具体的な事例を踏まえた上でDAOの種類というテーマに絞って解説していきます。
なお、ガイアックスではこれからDAOを立ち上げたいと考えている組織運営者向けに、DAOの立ち上げ・運営に関するコンサルティングをご提供しています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営、複数自治体の連合DAO、入社式DAOをはじめとする多くの実績がございます。興味をお持ちいただいた方は、DAOコンサルについてをご確認ください。
DAO組成や、弊社での具体事例についてまとめた資料を、
無料でご共有しております。
前提:DAOの基本的な理解
DAOは、株式会社における社長のようなトップダウンではなく、プロジェクトメンバーの総意で方向性を決定する形態の組織を指しています。(※より詳細は「DAOの定義について解説」にて)
この仕組みはスマートコントラクトというブロックチェーン技術によって成り立っており、このシステム上で提案や投票を行うことにより民主的にプロジェクトの方向性が決定されるのが特徴です。
また、DAOはインターネットに接続できる環境があれば、誰でも参加できるのも特徴として挙げられます。国や人種、参加する人のバックグラウンドに関係なく、誰でも参加できます。
このように、DAOは「中央管理者が存在しない」「誰でも参加できる」「投票による意思決定により民主的」な新しい組織として、今までの代表的な組織形態である”株式会社”に代替、あるいは共存されていくものとして注目を集めています。
DAOの3つの種類
ここからはDAOの種類について解説していきます。DAOは以下のABC、3つの種類に分類することができます。
Autonomous DAO(自律的DAO)
Autonomousには「自律的」という意味を持ちます。ここまでで説明してきたように、中央管理者が存在せずともスマートコントラクト上のシステムにより真に自律的に運営される組織のことを指します。
こちらはDAOの本来の定義として最も近く、世間一般でイメージされるDAOそのものです。DAOの最終形態として、多くのDAOがAutonomous DAOを目指して運営されています。
とはいえ最初からこの形でDAOを運営するのはスピード感が遅く、現実的ではないため、後述するDAOの形を経て成り立っていきます。
Bureaucratic DAO(官僚主義的DAO)
Bureaucraticには「官僚的」という意味を持ちます。このDAOは官僚的ポジションである複数名の意思決定者が存在し、DAO的に運営していく組織を指します。
Autonomous DAOとは異なり、意思決定者がいるためプロジェクトの進行度は速いのが特徴です。一方で、複数の意思決定者の意見が食い違い、組織に混乱が生じる可能性も考慮しなければなりません。
CEO DAO(最高責任者存在型DAO)
CEOには「最高経営責任者」という意味を持ちます。Bureaucratic DAOは複数のリーダーが存在しているのに対し、このDAOは社長のようなポジションである1人が旗振り役となってDAO的に運営していきます。
DAOの立ち上げ段階ではプロジェクトをスムーズに運営していくために、Bureaucratic DAOやCEO DAOのような意思決定者が介在する形態を取ります。そこから徐々にメンバーの主体性を引き出して、真のDAOであるAutonomous DAOに変遷していくのが一般的です。
上記に紹介した3つの種類の頭文字を取って“ DAOのABCタイプ ”と呼ぶことができます。こちらは「DAO(分散型自律組織)の衝撃」の著者である小澤隆博氏が提唱したもので、現在あるDAOが完全に自律的とは呼べないケースが多いため、3つのABCタイプに分類しています。
3つの種類から見るDAOの事例
ここでは、先ほど紹介したDAOの3つの種類に当てはまる事例についてそれぞれ解説していきます。
ビットコイン
Autonomous DAO(自律的DAO)の代表的な事例として、「ビットコイン」が挙げられます。実は、ビットコインは特定の個人や団体が中心となって運営されているのではなく、ブロックチェーンにより自動化された仕組みの上で成り立っているAutonomous DAOです。
ビットコインの利用時には、取引の記録を確定させるために必要な「ガス代」を負担します。これらは「マイナー」と称される取引記録を管理する方々の報酬となり、自律的に運営される仕組みが確立されているわけです。
さらに、ビットコインのアップデートなどは開発者コミュニティの提案・投票により維持されており、完璧なDAOといえます。
Roopt神楽坂 DAO
Bureaucratic DAO(官僚主義的DAO)の事例として、「Roopt神楽坂 DAO」を紹介します。こちらのプロジェクトは、立ち上げ段階で株式会社ガイアックスと株式会社巻組が発起したDAO型シェアハウスです。
Roopt神楽坂 DAOでは、空き家をシェアハウスにリノベーションし、その運営をDAOで行うという新たなプロジェクトです。プロジェクトが発行するNFTを購入することで入居者としてDAOに参加でき、シェアハウス内での生活ルール決めや住環境の改善に参加することができます。住環境が整備され、シェアハウスの価値が上がれば、利用権を高値で売却することができるため、DAOの運営に参加するインセンティブが働きます。
あえて今回紹介しているDAOの分類に当てはめると、Bureaucratic DAOといえそうですが、主催者がDAOメンバーの主体性を引き出し、Autonomous DAOのように自律的に運営されるような組織へと移行している段階です。
また、この記事を公開しているガイアックスでは、Roopt神楽坂 DAOのような「メンバーの主体性を引き出す」という観点を重視したDAOの立ち上げを支援しています。興味をお持ちいただいた方は、DAOコンサルについてをご確認ください。
MZDAO
CEO DAO(最高責任者存在型DAO)の事例として、「MZDAO」がわかりやすいかと思います。MZDAOとは、ZOZO創業者の前澤友作氏が主導として運営されているDAOのことを指し、「前澤友作と一緒に会社を作ろう」というキャッチコピーをもとに立ち上げられました。
MZDAOのメンバーは2023年5月時点で約19万人で、事業提案数は16,000件と非常に大きな規模を誇っています。そこからスタートアップ支援事業などがスタートしており、今後の動きに注目です。
ここではDAOの種類別に事例を紹介しましたが、その他にも多くのDAOプロジェクトについて取り上げた記事があるため、よりDAOの事例を確認したい方は以下の記事をご覧ください。
» 【DAOの事例】海外と日本におけるDAO組織について解説
どのようなDAOを形成していくべきか?
ここまでDAOの3つの種類を見てきたなかで、どのようなDAOを形成していくべきか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。ここでは、DAOを形成していく流れについて解説していきます。
最初はBCタイプのような意思決定者が存在するDAOを形成する
DAOの立ち上げ初期段階では、多くの場合BCタイプのような意思決定者が存在する形が取られます。その理由は、最初は特定の意思決定者が存在しないとスピード感が遅くなってしまい、プロジェクトが回らないためです。
また、いきなりスマートコントラクト上で自律的に運営される組織を目指すのは工数もかかります。最初から気合いを入れてスマートコントラクトを実装しても、プロジェクトが破綻してしまっては大きな損失でしかありません。
そのため、海外を含む多くのDAOでは、初期段階で中心的なリーダーシップを持ちつつ運営されています。
徐々にAタイプの自律的に運営されるDAOを目指す
意思決定者が存在するDAOで安定的にプロジェクトが回るようになってきたら、徐々にDAOメンバーへのプロジェクト参加を促して、メンバー主体で自律的に運営される組織を目指すのが理想的です。
そのため、この段階でスマートコントラクトを実装して、自動的にプロジェクトが回る仕組みを作りましょう。メンバーが自主的に意見やアイデアを出したり、モチベーション高くプロジェクトに参加できる環境作りが必要となってきます。
DAOを形成していくには上記のような流れが一般的であり、より詳細の内容については「DAOの作り方について組織運営者向けにわかりやすく解説」の記事にて解説しているので、興味ある方はあわせてご覧ください。
DAOの種類のまとめ
本記事では、DAOの3つの種類について事例を踏まえた上で解説しました。また、どのようにしてDAOを形成していくべきかについても提案し、真に自律的に運営されるDAOを形成していくための流れを解説しました。
“DAOのABCタイプ ”と分類されるように、まだまだ現在あるDAOが完全に自律的とは呼べないケースが多いです。しかし、段階を踏んでメンバーの主体性を引き出すような組織を形成できれば、今までにはないイノベーションを生み出す可能性を秘めているため、今後のDAOの発展に注目していきましょう。
また、この記事を公開しているガイアックスでは、DAOの立ち上げを支援しています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営や複数自治体が連合したDAOをはじめとする実績があり、大手企業や自治体と現在プロジェクトを推進しています。DAOの組成に関して興味をお持ちいただいた方は、下記からお問い合わせいただけますと幸いです。