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プレスリリース

ガイアックス、地方創生におけるWeb3活用事例を調査Web3プロジェクト数は、この1年で約8倍に成長! 〜データを元に「全国web3×地方創生マップ」を作成・公開〜

web3×地方創生マップ
Aram Mine

峯 荒夢

 
ガイアックスweb3事業本部長 / 一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事

この1年はweb3が実社会に本格的に導入され始める1年となりました。地方創生NFTの伸びが顕著であったのは、まず初めにweb3に着手するにあたり、比較的容易なプロジェクトであることが理由にあると考えています。引き続きweb3全般の活用事例が増えていくとともに、これからはNFTをきっかけとして、より本格的なweb3の活用に踏み込んでいく自治体が増えていくと見込んでいます。
「山古志村」という言葉を耳にされたことはありませんでしょうか。全国・全世界に先駆けて地方創生DAOとして立ち上がったのが「山古志DAO」です。しかし、山古志DAOは初めからDAOとして計画されたものではありませんでした。当初は地方創生の資金獲得のためNFTアートを販売するものだったのが、NFTアート購入者同士の盛り上がりにつながり、そのNFTをベースとしたDAOへと発展しました。
この1年で急速に増えたNFT×地方創生の取り組みも、その一定数がDAOに発展していくものと考えています。DAOを通じて、NFT購入者であるデジタル住民と、現地に住まわれているリアル住民との交流が実現し、交流人口の創出にとどまらず、さらなる新しいプロジェクトを生み出し続けていくことでしょう。

分散型自律組織「DAO」のコンサルティング・実務支援を提供する株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)は、全国の地方自治体において活用が進む、Web3(web3)技術を用いた地方創生の取り組みを調査しました。また、調査内容を元に「全国web3×地方創生マップ」にまとめ、地方自治体と活動内容の対応を一覧化し公開します。
これからもガイアックスは、個々人が主役となるフラットなコミュニティの実現に向け、これからもweb3/DAOの社会実装に取り組んでいきます。

  • 調査期間
    2023年3月〜2023年5月
  • 対象
    2023年4月までに開始し、右記の3要素を満たすプロジェクト。「web3(NFT、DAO等)・メタバースを活用していること」「地方自治体やその外郭団体が連携、公認もしくは後援等していること」「取り組みの対象が地方創生や地方の資金獲得であること」。1プロジェクトに複数自治体が参画の際は自治体数を計上。
  • 手法
    インターネットリサーチ

※:本調査はweb3の地方創生における活用実態の見える化のためにガイアックスが独自に調査・作成しております。網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。掲載に問題がある場合や、記載を希望される場合は、次回更新に反映させていただきます。こちら( pr@gaiax.com )までご連絡ください。出版・印刷物へデータを転載する際には、“株式会社ガイアックス調べ”と明記をお願いいたします。

web3×地方創生プロジェクト数は1年で約8倍に急伸

2022年4月時点ではweb3×地方創生プロジェクトが14件だったのに対し、1年後の2023年4月には約8倍に当たる111件にまで伸長。活用が急速に広まっています。しかし、47都道府県、1,718市町村に対し、その数は約6%にしか相当せず、web3の導入余地はいまだ大きく残っています。

web3×地方創生プロジェクト数は1年で約8倍に急伸

NFT活用のプロジェクトの伸びが顕著、全体の約56%を占める

Web3×地方創生プロジェクトにおいて、特に顕著な増加を見せているのはNFTを活用した地方創生の取り組みです。プロジェクト数は62、全体の半数以上を占めています。そのひとつの原動力として、ふるさと納税への返礼品にNFTを採用する自治体の増加が挙げられます。

NFT活用のプロジェクトの伸びが顕著、全体の約56%を占める

詳細・関連情報のダウンロードフォーム

地方創生におけるweb3活用事例調査データや、全国Web3×地方創生マップに関する情報、ほか地方創生プロジェクト事例紹介など詳細・追加情報については、以下のURLリンクよりダウンロードが可能です。
https://gaiax-blockchain.com/dao-regional-revitalization-2

ガイアックスとは:web3/DAOで組織をコミュニティに変容、個人主役のスタートアップスタジオ※

ガイアックスは、他人のことを自分ごととして捉えられる社会を目指して「Empowering the people to connect ~人と人をつなげる」を1999年の創業時からミッションとしています。2015年からはソーシャルメディアの発達により新しく生まれたシェアリングエコノミーにも取り組み始めました。個人間の情報のやり取りがより一層容易になり、ビジネスはBtoB(会社対会社)やBtoC(会社対個人)の取引だけではなく、CtoC(個人対個人)の取引がより一般的になると考えてのことです。
さらにweb3/DAOは、シェアリングエコノミーのさらに先にある、個々人が主役となる脱階層組織・フラットなコミュニティを実現するために極めて重要な技術であると目し開発を続けてきました。これからも、ガイアックスは個人が輝く社会を目指し取り組んでいきます。
※:スタートアップスタジオとは、同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織を指します。出資・事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援を用意し、初めての起業でも成功率を高めることが可能です。

ガイアックスのweb3/DAO取り組み実績

入社式DAO
「DAO型入社式」概念図

DAO立ち上げやコンサルティングについてのご相談・お問い合わせ先

https://gaiax-blockchain.com/dao-installation#inquiry

株式会社ガイアックス 概要

設立:1999年3月
代表執行役社長:上田 祐司
本社所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
事業内容:ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、web3/DAO事業、インキュベーション事業
URL:https://www.gaiax.co.jp/

プレスリリースに関するお問い合わせ

株式会社ガイアックス 広報窓口:高野 TEL:03-6869-0018 MAIL: hiroshi.takano@gaiax.com

ガイアックス、地方創生におけるWeb3活用事例を調査Web3プロジェクト数は、この1年で約8倍に成長! 〜データを元に「全国web3×地方創生マップ」を作成・公開〜

web3×地方創生マップ
Aram Mine

峯 荒夢

 
ガイアックスweb3事業本部長 / 一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事

この1年はweb3が実社会に本格的に導入され始める1年となりました。地方創生NFTの伸びが顕著であったのは、まず初めにweb3に着手するにあたり、比較的容易なプロジェクトであることが理由にあると考えています。引き続きweb3全般の活用事例が増えていくとともに、これからはNFTをきっかけとして、より本格的なweb3の活用に踏み込んでいく自治体が増えていくと見込んでいます。
「山古志村」という言葉を耳にされたことはありませんでしょうか。全国・全世界に先駆けて地方創生DAOとして立ち上がったのが「山古志DAO」です。しかし、山古志DAOは初めからDAOとして計画されたものではありませんでした。当初は地方創生の資金獲得のためNFTアートを販売するものだったのが、NFTアート購入者同士の盛り上がりにつながり、そのNFTをベースとしたDAOへと発展しました。
この1年で急速に増えたNFT×地方創生の取り組みも、その一定数がDAOに発展していくものと考えています。DAOを通じて、NFT購入者であるデジタル住民と、現地に住まわれているリアル住民との交流が実現し、交流人口の創出にとどまらず、さらなる新しいプロジェクトを生み出し続けていくことでしょう。

分散型自律組織「DAO」のコンサルティング・実務支援を提供する株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)は、全国の地方自治体において活用が進む、Web3(web3)技術を用いた地方創生の取り組みを調査しました。また、調査内容を元に「全国web3×地方創生マップ」にまとめ、地方自治体と活動内容の対応を一覧化し公開します。
これからもガイアックスは、個々人が主役となるフラットなコミュニティの実現に向け、これからもweb3/DAOの社会実装に取り組んでいきます。

  • 調査期間
    2023年3月〜2023年5月
  • 対象
    2023年4月までに開始し、右記の3要素を満たすプロジェクト。「web3(NFT、DAO等)・メタバースを活用していること」「地方自治体やその外郭団体が連携、公認もしくは後援等していること」「取り組みの対象が地方創生や地方の資金獲得であること」。1プロジェクトに複数自治体が参画の際は自治体数を計上。
  • 手法
    インターネットリサーチ

※:本調査はweb3の地方創生における活用実態の見える化のためにガイアックスが独自に調査・作成しております。網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。掲載に問題がある場合や、記載を希望される場合は、次回更新に反映させていただきます。こちら( pr@gaiax.com )までご連絡ください。出版・印刷物へデータを転載する際には、“株式会社ガイアックス調べ”と明記をお願いいたします。

web3×地方創生プロジェクト数は1年で約8倍に急伸

2022年4月時点ではweb3×地方創生プロジェクトが14件だったのに対し、1年後の2023年4月には約8倍に当たる111件にまで伸長。活用が急速に広まっています。しかし、47都道府県、1,718市町村に対し、その数は約6%にしか相当せず、web3の導入余地はいまだ大きく残っています。

web3×地方創生プロジェクト数は1年で約8倍に急伸

NFT活用のプロジェクトの伸びが顕著、全体の約56%を占める

Web3×地方創生プロジェクトにおいて、特に顕著な増加を見せているのはNFTを活用した地方創生の取り組みです。プロジェクト数は62、全体の半数以上を占めています。そのひとつの原動力として、ふるさと納税への返礼品にNFTを採用する自治体の増加が挙げられます。

NFT活用のプロジェクトの伸びが顕著、全体の約56%を占める

詳細・関連情報のダウンロードフォーム

地方創生におけるweb3活用事例調査データや、全国Web3×地方創生マップに関する情報、ほか地方創生プロジェクト事例紹介など詳細・追加情報については、以下のURLリンクよりダウンロードが可能です。
https://gaiax-blockchain.com/dao-regional-revitalization-2

ガイアックスとは:web3/DAOで組織をコミュニティに変容、個人主役のスタートアップスタジオ※

ガイアックスは、他人のことを自分ごととして捉えられる社会を目指して「Empowering the people to connect ~人と人をつなげる」を1999年の創業時からミッションとしています。2015年からはソーシャルメディアの発達により新しく生まれたシェアリングエコノミーにも取り組み始めました。個人間の情報のやり取りがより一層容易になり、ビジネスはBtoB(会社対会社)やBtoC(会社対個人)の取引だけではなく、CtoC(個人対個人)の取引がより一般的になると考えてのことです。
さらにweb3/DAOは、シェアリングエコノミーのさらに先にある、個々人が主役となる脱階層組織・フラットなコミュニティを実現するために極めて重要な技術であると目し開発を続けてきました。これからも、ガイアックスは個人が輝く社会を目指し取り組んでいきます。
※:スタートアップスタジオとは、同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織を指します。出資・事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援を用意し、初めての起業でも成功率を高めることが可能です。

ガイアックスのweb3/DAO取り組み実績

入社式DAO
「DAO型入社式」概念図

DAO立ち上げやコンサルティングについてのご相談・お問い合わせ先

https://gaiax-blockchain.com/dao-installation#inquiry

株式会社ガイアックス 概要

設立:1999年3月
代表執行役社長:上田 祐司
本社所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
事業内容:ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、web3/DAO事業、インキュベーション事業
URL:https://www.gaiax.co.jp/

プレスリリースに関する
お問い合わせ

株式会社ガイアックス
広報窓口:高野比呂史
TEL:03-6869-0018
MAIL: hiroshi.takano@gaiax.com

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-3
MIDORI.so NAGATACHO
TEL: 03-5759-0300

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