ここ数年でブロックチェーン技術が徐々に普及し、”NFT”や”web3”、”DAO”といったキーワードを耳にする機会も増えてきました。その中でも”DAO”はこれからの人間社会の経済や組織、働き方まで大きく変えていく仕組みとして注目されています。今回はそんなDAOについて、大枠を掴めるよう定義から事例まで分かりやすく解説していきます。
峯 荒夢
開発部責任者・Chief web3 officer
株式会社ガイアックス web3事業本部責任者 兼 一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事。2015年よりブロックチェーンの研究開発を開始。情報サイトBlockchain Bizを運営し、ブロックチェーンに関わる3冊の書籍の出版に携わる。鳥取県智頭町・静岡県松崎町らとの「美しい村DAO」のシステム開発や、早稲田大学・芝浦工業大学などと連携し、スマートシティーへ向けたLiDARネットワークの開発も行う。ブロックチェーンの国際標準を策定するISO / TC307国内審議委員会委員も務める。
なお、ガイアックスではこれからDAOを立ち上げたいと考えている組織運営者向けに、DAOコンサルティングをご提供しています。日本で初めてのDAO型シェアハウスの運営をはじめとする多くの実績がございます。興味をお持ちいただいた方は、DAOコンサルについてをご確認ください。
DAO組成や、弊社での具体事例についてまとめた資料を、無料でご共有しております。
DAOとは何か？
DAOの定義
DAOとは”Decentralized Autonomous Organization”の略で、日本語では、「自律分散型組織」または「分散型自律組織」と呼ばれます。2022年後半から後者で呼ばれることが増えてきました。なお、発音は「ダオ」です。
世の中にある既存の組織形態のほとんどは、中央に意思決定者が存在し、トップダウンに管理・運営がなされるものでした。具体的にいうと、株式会社では、「代表取締役」や経営メンバーが中央にあたります。SNSのプラットフォームにも、規約を決める中央である”運営会社”の存在があります。これに対して、DAOではブロックチェーンにより中央の意思決定が代替されるのが特徴です。
DAOはなぜ必要とされるのか
仮想通貨の利用から広まったブロックチェーン。ブロックチェーン技術の活用により、すべての取引記録や決定をパブリックに記録できます。これによりメンバー間の信頼構築が容易になります。
もう少しイメージしやすく説明すると、DAOはみんなで運営する大きなオンラインクラブのようなものです。このクラブには、世界中のどこからでも参加でき、クラブのルールはプログラムで管理されており、みんなが見れる状態になっています。
さらに、DAOは独自のトークンを通して新しい形の経済モデルを構築できます。参加メンバーの貢献度に応じてトークンを配布することで、組織への積極的なインセンティブ設計が可能になります。
ここについても例で説明すると、先ほどのクラブでは、重要な意思決定をするときに参加者全員で投票ができます。例えば、クラブの資金をどう使うのか、新しいプロジェクトを始めるかどうかなどです。
普通の会社では、社長や役員だけで意思決定することが多いですが、DAOでは公平に皆の意見を聞くのです。
誰もが平等に参加でき、そしてその活動が透明で誰でも確認できる点が評価され、DAOによる組織運営が期待されています。
DAOの動かし方
DAOでは、重要な意思決定をする際に、すべてのメンバーが参加できる投票システムを使います。
この投票は、ブロックチェーンによる変更できないシステム上で行われます。どんな決定をするかはメンバーの提案からスタートするのが特徴で、予算の使い道や新規プロジェクトを立ち上げるかなどを議論できます。
DAOの運営を支えているのが、あらかじめ決められたルールに従って自動的に動くプログラム、スマートコントラクトです（コントラクト＝契約）。スマートコントラクトがあるので、誰もが同じルールの下で公平に参加できる環境が整います。
ただし、完全にコンピューターだけで運営される組織を最初から作るのは難しいのが現実です。そのため、多くのDAOは段階的に作られていきます。まずはDAOのミッションを掲げ、そこに集うメンバーを集めるのが先です。その旗揚げは機械にはできません。そこで、現在は既存の組織形態をとった上で、DAO的に運営していく、または徐々に中央をなくしていくようなDAO的コミュニティ運営が行われています。
DAOのポイント
簡単にまとめると、プログラムされたルールによって自律的に運営される「自律性」、中央管理者がおらず、ブロックチェーンのネットワーク全体で管理される「分散性」、運営方針への投票や利益配分に活用される「トークン」の3つがDAOを理解するポイントです。
さらに仕組みとしては、ブロックチェーン上で実行される自己実行型のプログラム「スマートコントラクト」、暗号資産やNFTといったトークン所有者（トークンホルダー）が運営方針を提案できる「ガバナンスモデル」、提案の承認や拒否を多数決で決める「投票システム」を押さえておくとよいでしょう。
身近なDAO、ビットコインはどのように動いているのか
身近なDAOの代表例は、「ビットコイン」です。
仮想通貨として有名なビットコインですが、ビットコインの中央は会社ではなく、自律分散的な仕組みによって成り立っています。すなわち、運営の仕組みはDAOで、我々もビットコインを使う際、そのDAOエコシステムの中の一部を担っています。
我々がBTCを利用したとき、取引記録を記録するための「ガス代」を負担します。これは「マイナー」と呼ばれるブロックチェーンの参加者により記録*され、計算に成功した参加者に報酬として支払われています。
※より正確には、10分に一回取引記録の入ったブロックを生成し、繋げるようなイメージです。
このように、DAOでは、あらかじめ決められたルールに則って、仕事をした者に自動的に報酬が支払われます。
DAOが世の中に与えるインパクト
ブロックチェーンというテクノロジーを利用することで、あらゆるものを非中央集権化することができます。
仮想通貨やトークンは、通貨の発行権を民主化しました。あらゆるプロジェクトが自分たちでトークンを発行しています。
ビットコインから出てきたブロックチェーンは、イーサリアムの登場とともに「スマートコントラクト」と呼ばれるブロックチェーン上の契約手段になりました。
スマートコントラクトにより、あらかじめ決めたルールに則ってプロジェクト運営を行う、DAOが登場。「組織運営」を自律分散型なものへと変えました。まだ法規制が追いついていないところもありますが、国境を跨いで同じ気持ちを持つ有志がDAOとして集い、プロジェクト運営に関わることも広がっていくでしょう。
DAOと株式会社の違い
DAOが「非中央的で、メンバーによって運営されるコミュニティ」であることはご理解いただけたと思います。「中央がいない」というところについて、もう少し細かく株式会社との比較をみていきましょう。
代表取締役がいない
DAOでは、スマートコントラクトにより、社長が代替されます。代わりに「ガバナンストークン」と呼ばれる、プロジェクトへの投票権・投票数がトークンで表現されます。これは、株式会社でいう株のようなもので、ガバナンストークンの数に応じて、発言力も変化します。DEX（分散型取引所）のようなDAOでは、DEXの初期利用者にガバンアンストークンをエアドロップし、運営に巻き込むような動きも行われています。
ガバナンストークンによる投票という意思決定方法の弱点は、「時間がかかる」ことです。DAOは民主的ですが、トップダウン型組織のようなスピード感はありません。
トークンによる資金調達が可能
プロジェクトの意思決定に関わるガバナンストークンとは別の概念で、「セキュリティトークン」というトークン化された証券があります。セキュリティトークンを利用することで、資金調達をすることができます。株式会社でいう株のようなものです。
入社試験なくコミュニティに参加できる
株式会社は入社のハードルが高いですが、DAOは参加・脱退のハードルが低いのが特徴です。ガバナンストークンを持つだけで、いわばプロジェクトに関わっている状態にはなりますし、ビットコインのマイニングもいつ辞めようと参加者の自由です。
DAOへの参加に国境も性別も本業も関係ありません。
DAOの具体的な事例
DAOの一つとしてすでにビットコインを紹介しましたが、もう少し多角的にDAOの可能性をみていきましょう。
Mirror：DAO型メディアサービス
Mirrorは、ブロックチェーン版のブログサービスです。
日本にも多くの無料ブログサービスがありますが、これらには「運営会社」が存在し、記事の所有権は運営会社が持ちます。すると、結果的に規約変更や規約違反、運営終了などでページやアカウントが削除されることが少なくありません。
Mirrorでは、記事がNFT化されることにより、「自分の記事」としてブロックチェーン上にデータを置くことができます。また、NFTなので、記事を有料として販売することも容易となっています。
Braintrust：DAO型クラウドソーシング
Braintrustは、いわば「DAO版のクラウドソーシング」です。仲介業者のない雇用を目指しており、これまで代理店に最大70%中抜きされていたような業界の構造に変革をもたらそうとしています。
Ukraine DAO：人道支援×DAO
Ukraine DAOは、戦争中であるウクライナにおける、人道的活動支援のために設立されたDAOです。ウクライナ関連のNFTを10,000点販売し資金調達。集めた700ドルを支援団体に寄付しています。
このように社会的な影響力の大きいDAOも生まれて生きています。
CryptoBase：シェアオフィス×DAO
CryptoBaseは、日本で初めて作られたDAO型シェアオフィスです。日本・東京におけるweb3の中心地になるために運営されています。
運営はDAO型コミュニティによって行われ、入退室はNFT認証によるスマートロックで実施されるなど、web3を肌で感じられる場所となっています。
美しい村DAO：地方創生DAO
美しい村DAOは、日本初となる、複数の地方自治体が連合し、地方創生の課題を解決するDAOです。
このように、現在は世界中で新しいDAOの形が模索されています。DAOの国内外の事例に関しては、「DAOの海外・日本における事例まとめ」にてより詳しく扱っていますので、必要な方はご確認いただければと思います。
RooptDAO：DAO型シェアハウス
RooptDAOは、2024年4月22日に解禁され、その当日に「合同会社型DAO」として発表されたDAO型シェアハウスです。
シェアハウス利用料の一部を予算として積み上げ、シェアハウスを魅力的な物件にするためにどう使うかをDAOメンバーの議論によって決められました。入居者はシェアハウス運営に関わることでリワードトークンを獲得し、事業者としては、物件の維持業務がコミュニティサポートに変わることで高い住民満足度と結果的な運営コストダウンを獲得できました。
2022年8月からDAO型シェアハウスとしてスタートしており、DAO導入前と比較して「高い入居率」および「集客・維持コストの低減」を実現。開業から1年で売上1.7倍、利益率の大幅改善を達成したプロジェクトです。
PlanetDAO：不動産DAO
PlanetDAOは、日本の神社や仏閣を含む歴史的建造物を宿泊施設として再生し、その運営を通して持続的な保存を図るプロジェクトです。
国内外の投資家から募金を募り、出資者は収益の獲得とともに事業推進の意思決定にも参加できる機会が得られます。
PlanetDAOは、投資家に対する出資額とリターンの観点から株式会社を法人格として採用した日本における新型のDAOで、現法上の限界から合同会社型DAOではなく株式会社型DAOを採用しています。
このような最先端のDAO運用をガイアックスでは支援していますので、DAOコンサルのお問い合わせからご相談いただければ情報提供可能です。
その他、国内DAO200の事例もまとめています
2024年現在、国内でも急速にDAOの組成・活用が広がってきており、この他にもたくさんのDAO活用事例がございます。
そこで、当記事をまとめているガイアックスでは、国内200のDAO / NFTコミュニティを網羅した「DAOカオスマップ」を作成。
各領域ごとにどのようにDAOが活用されているのか、事例と動向を集計・分析しました。
上記はあくまでDAOのアイコンをまとめたマップです。実際の各領域のDAO動向は「DAOカオスマップ」のページにて一部説明しています。※資料請求いただけるとフル解説をご覧いただけます。
さらには、「DAOポータル」にて、これからDAOを立ち上げるための領域ごとのDAO検索ができるようにしていますので、活用いただけますと幸いです。
DAOを活用する利点
従来型組織ではなく、DAOという組織形態をとるメリットとしては、以下の3つのポイントがあります。
透明性とモチベーションの向上
事前のルール、報酬などがブロックチェーン上に記録され、スマートコントラクトに従って民主的に実行されます。これにより透明性をもった組織運営が可能です。
自らの稼働量、成果に従って報酬も得られるので、参加者のモチベーションも最大化することができます。
コストの削減と成果の最大化
もっとも、DAOを動かすための仕組み導入には工数・調査が必要です。
一方で、一度旗揚げメンバーから参加メンバーまで権限移譲が完了してしまえば、中央管理者の確認なしにミッションに従って組織は自律的に拡大していきます。
これにより旗揚げメンバーとしてはコストを抑えて、大きな成果を実現できます。
なお、DAOX（ダオエックス）というツールを使うと、わずか1ツール・ノーコードでDAOの立ち上げ&コミュニティ運用が可能です。トライアル版期間中は無料です。
グローバルに、莫大なリソースを調達できる
DAOでは、従来型組織では不可能だったリソース調達ができるのが特徴です。
商品を買った時にトークンが一部付与されれば、お客さんがDAOのステークホルダーになります。これは株式会社における株式ではできないことでした。
メンバー、お客さん、出資者みながステークホルダーとして情報拡散のインセンティブがもつことができ、かつリモートで世界中の人間を巻き込むことが可能になります。
DAOが抱えている問題点
ここまででDAOの定義から具体的な事例までイメージを掴んでいただけたと思います。ここでは、DAOが抱えている課題を扱います。
セキュリティ上の問題
本来的なDAOでは、ブロックチェーンを組織運営に利用します。しかし、オンチェーンなDAOにはハッキングリスク、バグのリスクがつくのも事実。
実際に、”The DAO”というプロジェクトでは、投資ファンドをテーマにしていたのですが、システムの脆弱性を突かれ、数百万ETHを失いました。
真のDAOはまだ少ない
ビットコインやDEXのような「システム」が主体となっているDAOは人を完全に代替しやすいですが、会社のような「人」が主体となっているDAOはなかなかすぐに運営を代替しづらいです。
現状「DAO」という名前を冠していても最初からはオンチェーンではなく、最初は中央集権的に、そして徐々に分散化を目指しているコミュニティが多いです。これは日本だけでなく、海外でもこのような課題を持っています。
法規制の心配がある
現状、株式会社は法律上の法人として扱われますが、DAOでは登記がありません。DAOで作った売り上げはどの運営者が、どの税務署に、どの%で支払えば良いのでしょうか。
このように明確になっていない部分が多数あり、今後整備されていく段階です。
DAOの将来性
最後に、DAOの将来性に関して考察していきます。
一つは、これまでビジネスに取り込めなかったような領域をも取り込めるという点です。
Ukraine DAOで例としてあげたように、国境を跨ぎ、政治や社会にもインパクトを与えるような事業を作ることもできます。
こちらはうまくいかなかったですが、Forest NFTのような脱炭素社会に挑戦するプロジェクトの中にも、今後伸びてくるものが出てくるでしょう。
もう一つ、組織形態に関する着眼点ですが、DAO的な組織運営では、プロジェクトに関わるメンバーの主体性を引き出しやすいです。
自分たちでルールを作り、やりたい人が自分のミッションに従ってやりたいだけやる。動いた分だけ報酬を得るというのは、ジョブ型雇用の一歩先にある、今後の働き方のスタンダードになるのではないでしょうか。
成功したDAOのガバンナストークンの価格が上昇するなど、DAOの注目度が高くなるにつれて、今後さらにDAOによる組織運営が広がっていくものと考えられます。今のうちに、社会貢献性があり、参加者の可能性を引き出せるようなDAO作りに挑戦すると、メディアとの相性もよいでしょう。
DAOを立ち上げたい方は
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